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長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

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経営計画作成のお手伝い

■金融機関に有効な経営計画作成のお手伝い

銀行に認められる経営改善計画書のために
「経営改善計画書」は、企業自身が、今あるいは近い将来にわたって予想される問題(売上の減少・資金繰りの悪化など)をあらかじめ把握し、その改善策を企業自らが示す計画書です。この計画書は、主に金融機関から提出を求めらるケースが多く、現状を踏まえたうえで、経営の改善すべき点を精査し、現実的かつ実行可能な計画にするよう、自社および信頼できるブレーンとよく話し合い、分かりやすく作り上げる必要があります。
この先、健全な経営を継続していくために、現状をどう改善し、そのためにす具体的で合理的な対策を練り、十分に黒字化の見込みがあることを金融機関が判断すれば、融資の実現はは高まるでしょう。

<下記のケースなどに対応いたします>
● より明快な経営改善計画書を作成したいが、作成方法がよく分からない。
● 銀行へ新規融資を申し込みたいが、経営改善計画書の提出が必要になるはずだ。

上記なような問題が生じた場合は、山口会計事務所へご相談ください。
銀行の融資を促す、あるいは手続きがスムーズに進み、銀行の融資にたいする姿勢を後押しする、そんな経営改善計画書作成をお手伝いさせていただきます。

スタッフ古川

■「共感」が得られる経営改善計画書作成のポイントとは?

理想を求めた模範解答、非現実的な夢であってはなりません。経営改善計画書の作成を金融機関から求められたからと言って、金融機関のみを意識した計画ではなく、あくまでも改善をもたらすプランが必要です。
銀行が第一に考えるのは、融資先企業が借入金を確実に返済してくれるか否か、現実的な「返済能力」にあります。提出した経営改善計画書が、返済の確実性を明らかにし、銀行にそれをアピールすることが重要です。実践に疑問が残る理想論的な内容や、自己満足にしか見えない内容では、融資が受けられないばかりか、金融機関の信用を失う事にもなりかねません。

■説得力があり銀行を納得させる具体的な対策とは?

有効な対策とは決して特別なものではなく方程式もありません。あくまでも「実現可能性が高く、奇をてらうことなく抜本的な経営改善計画(実抜計画と言われています)を綿密に作成することです。

具体的には、

● 業績悪化に陥った原因について、自社が置かれている状況を冷静に受け止め、自社の強み・弱みなどの観点を洗い出し、より踏み込んだ分析をもとに対策が、今後の改善計画に盛り込まれていること。
● 銀行の評価を優先するあまり、全体を顧みず、売上増加のみに頼った計画になっていないこと。
● 返済原資(当期純利益+減価償却費)を導き出す売上・仕入・経費の計画数値が、無理なく堅実に算出されていること。

などが挙げられます。

■経営革新計画

「経営革新計画」は、自社の事業活動に関わる「新たな取り組み」を、「実現性のある数値目標」に導き、計画をいっそう具体化したものです。中小企業新事業活動支援法に基づくこの制度を活用するには、「経営革新計画書」を作成し、都道府県の承認を得ることが必要です。

<下記のケースなどに対応いたします>
● 自社の業績をさらに向上させたい。
● 自社の経営の健全性を向上させたい。
● 自社の現状や課題を見極め、今後の経営に活かしたい。

中小企業が抱くこのような思い・願いを叶えるために「経営革新計画」は存在し、実際に目標を達成させるための有効なツールになります。
ともすれば「経営革新」と聞いて大きな事業改変をイメージしがちですが、あまり難しく考える必要はないのです。というのも、中小企業が取り込むあらゆる事業が対象になる可能性があり、ほんの少しのアイデアで「経営革新計画」の承認を受けることも不可能ではないからです。

<下記のケースなどに対応いたします>
● 自社の業績をさらに向上させたい。
● 自社の経営の健全性を向上させたい。
● 自社の現状や課題を見極め、今後の経営に活かしたい。

スタッフ古川

中小企業が抱くこのような思い・願いを叶えるために「経営革新計画」は存在し、実際に目標を達成させるための有効なツールになります。
ともすれば「経営革新」と聞いて大きな事業改変をイメージしがちですが、あまり難しく考える必要はないのです。というのも、中小企業が取り込むあらゆる事業が対象になる可能性があり、ほんの少しのアイデアで「経営革新計画」の承認を受けることも不可能ではないからです。

<参考>都道府県の承認を得るための審査基

● 新しい取り組みなのか
あなたの企業にとって新しい取り組みならば、
既に他社で採用されているものであっても承認の対象になります。
● 経営指標が示されているかbr /> 経営指標は、具体的には『付加価値額』と『経常利益』の2つで、経営革新計画の計画年数(3年~5年)に応じた目標伸び率を設定する必要があります。
● 計画が具体的で実現が見込まれるものであるか
机上の空論ではなく、あくまでもより高い実現性が求められます。

まずは、皆様の思いを具体化してみましょう。
山口会計事務所では、皆さまの思いを数値化し、計画書に反映させるご支援をお約束します。

■気になる決算対策について

経営規模の大小に関わらず、決算対策は経営者にとって大きな関心事です。黒字ならば納税額を出来るだけ抑えたいと思うのが本音でしょう。逆に赤字であれば、借入金対策等、金融機関の目を考慮した決算対策を講じる必要もあるでしょう。一口に決算対策(納税対策)と言っても、その目的と方法はさまざまです。

■今まで、役員報酬の減額だけに頼った決算書の
つじつま合わせをしてきませんでしたか?

山口会計事務所では、毎月皆さまの企業に伺って月次決算資料をまとめます。これを基礎に、決算の約3ヶ月前から決算予測を実施し、具体的な数字を算出し、その対策を練ります。また、その過程でとらえた問題等について必要に応じた有効な決算対策をご提案いたします。

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