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長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

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建設業許可・更新手続

■許可申請

● 建設業許可とは?
下記に該当する場合、建設業許可の取得が義務付けられています。
□ 500万円以上(一式工事は1,500万円以上)の工事を受注する場合
□ 公共工事を受注(入札に参加)する場合
(注)近年では建設業許可取得者でなければ請負契約を締結しないというゼネコンなども増えてきています。

● 許可申請に関わる基本事項とは?
下記に該当する事項を予めクリアしておくことが求められます。

許可取得の要件とは?
□ 経営業務の管理責任者や専任の技術者の配置等の人的な要件を満たしていること。
□ 請負契約履行に足る財産的基礎を有すること。
□ 過去に債務不履行等の社会的信用を失う行為をしていないこと。/ 他
具体的に要件を満たすかどうかについては個別に判定しますのでお問い合わせください。

スタッフ木島
● 許可取得までの流れ

※証明書類の中には取得に1~2週間かかるものもあります。また、申請書を提出してから実際に許可が下りるまでには45日間(特定許可の場合120日間)が必要ですので、許可の取得には2か月程度の期間を要します。

● 許可取得後の手続き
決算報告の提出は必須です。提出時期は毎事業年度終了後になります。また、営業所の所在地や役員等の変更、技術者の増減があった場合などもその都度届け出が必要です、さらに5年毎に建設業許可更新の手続きが必要です。

山口会計事務所ではこれら一連の手続きについてすべて代行いたします。分かりやすく丁寧な対応をおやくそくしますので、ご安心してお任せください。

■入札評点アップ

公共工事への入札に参加する場合、毎年度の事業業績に基づいた「経営事項審査」を受審することが義務付けられています。「経営事項審査」では完成工事高ほか、財務内容や社会性等も審査し、評点が付けられます。ここで得た評点をもとにして各建設業者のランクが決定するのです。
ご存知のように公共工事では発注金額によりランク分けされており、建設業者は自社のランクに応じた工事までしか入札に参加できません。つまり、ランクが上がればそれだけ高額工事の入札に参加できるのです。

★評点について

● 経営状況(Y点)
現在の経営状況も点数化されます。売上高経常利益率や自己資本比率などいろいろな経営指標やキャッシュフローなどを基に評点が算出されます。

● 技術力(Z点)
いわゆるマンパワーの評点です。技術職員の人数や職員が取得している免許の種類により評点が算出されます。

● その他の審査項目(W点)
主に社会性についての判定です。社会保険・労働保険の加入の有無や営業年数などを基準に評点が算出されます。

※上記の評点を総合し、総合評定値(P点)が決定します。

★評点アップのポイント

完成工事高の水増しや経常利益を粉飾するなどの不正は許されません。しかし、同じ決算書の作成でも方法によっては評点が大きく変わることもあるのです。
例えば、複数の許可を受けていて、現状ではすべての業種において「経審(経営事項審査)」を受審している場合、受審する業種を絞って完成工事高を集計することで、X1点が増えるケースがあります。
※許可を受けている業種や工事の施工内容によっては当てはまらない場合もありますのでご留意ください。
!審査基準日(決算日)以前であれば対策の選択肢も広がります。その際は山口会計事務所へ早めにご相談ください。

■入札参加

● 入札への参加
入札参加資格取得申請書を自治体に提出し、入札参加資格者名簿に登録します。

● 参加資格申請受付期間について
定められた期間内に申請しなければ資格取得ができませんので注意が必要です。原則として2年に1度の受付になります。ただし自治体によっては1年毎あるいは半年毎に追加申請を受け付ける場合もあります。

● 入札参加資格とは?
□ 建設業許可を有していること
□ 経営事項審査申請を受けていること
□ 直近2年間に工事実績があること /他

自治体毎に入札参加資格者名簿が作成されるため、複数の地域で入札を希望する場合は該当するすべての自治体へ資格取得申請を提出しなくてはなりません。

スタッフ木島

● 資格取得申請の方法は?
長野県の場合、インターネットによる電子申請が可能ですが、他の自治体では郵送による提出や直接持参することを求める場合など様々な形態があります。各自治体ごとに申請書や申請方法、提出書類等が決められていますので、申請書提出先に応じて個別に対応する必要があります。

★申請にあたっての注意点

自治体により異なりますが、原則として経営事項審査の受審が入札参加資格の要件となっていますので、経営事項審査を受けていない事業者様の場合はまず審査を受けていただく必要があります。経営事項審査については、書類作成から提出まで約1か月かかります。

(注)自治体の参加資格申請の受理期間もおおむね2週間程度と短期間になっており、直前で申請を希望しても提出期限に間に合わない可能性があります。

とくに初めて入札参加申請を希望する業者様は早めに山口会計事務所へご相談ください。

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