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中小企業交際費 800万円まで非課税に

今年度の税制改正は、法人税法はじめ相続税法など、例年に比べ大幅な内容となっています。
『税務・経営最新情報』を再開するにあたって、第1便として企業経営にとって身近な「交際費課税」についての改正情報をお届けいたします。
今後暫くは、今年度の税制改正についての情報を、読みやすくまた分かりやすく、をモットーに、項目ごとにまとめながらご提供してまいりたいと思います。

中小企業交際費 800万円まで非課税に
企業の円滑な運営のために、交際費はなくてはならない費用です。しかし、これまで交際費は税務的には「冗費」といった扱いを受け、企業の財務体質の強化という“国家政策”から、税務上、原則損金不算入(費用としない)とされて来ました。
ただ資本金1億円以下の中小企業については、特例として年間600万円までの交際費の支出については、その10%の金額が損金不算入額とされるだけで、600万円までの内90%を損金に算入できることとされていました。
(資本金1億円超の大企業は、交際費の全額が課税されています。)

今回の税制改正により、平成25年4月1日から同26年3月31日までの間に開始する各事業年度について、その限度額が年間800万円に引き上げられるとともに、10%の損金不算入額の措置が廃止されることになりました。

景気回復の後押し?!
これは多くの中小企業にこれまで以上にお金を使ってほしい、とった政策的メッセージが込められているのでしょうが、それはともかく枠が増加した分、税金の負担のことを考えずお金を使えることは確かですから、以前に比べて交際費を支出しやすくなることは考えられます。

業務に関連した交際費か?
支出しやすくなったものとはいえ、交際費関連の支出は税務署の税務調査において調査のターゲットとなりやすい項目であることには変わりません。
その眼目は
①会社業務に関連したものか?
②経営者の個人的支出ではないか?など問われることになります。
また税務上、交際費として扱われる範囲は一般的な私たちの認識よりも広く、贈答・飲食費ばかりでなくその内容は多岐にわたります。企業が販売促進費として考えていた経費、会費として認識していた経費あるいは福利厚生費などして処理されているものでも、内容によっては交際費と認定されるケースもありますので、証憑書類などの保存も含め注意が必要です。

会社経営にとって交際費は重要な経費であり、交際費の非課税枠の増額を有効に使えば企業にとって大いにプラスになり得ます。しかし単にお金の無駄遣い=冗費となってしまう危険も常にあることはいうまでもありません。
この改正を機会に、何でも交際費で経理出来る訳ではないことを改めて理解し、企業活動に関係のない、例えば社長の個人的な交際費等、公私混同は厳に慎む経営姿勢がこれまで以上に求められていると思います。

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