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グリーン投資減税の適用期限が延長されます

グリーン投資減税とは?
青色申告書を提出する個人及び法人が下記に掲げる対象資産を取得し事業の用に供した場合、減価償却費の割増し、または税額の控除(中小企業者に限る)が受けられる制度です。
また、一部の資産においては固定資産税においても軽減措置がとられています。

適用期間
平成28年3月31日までに取得して、1年以内に事業に供した資産が対象になります。
※但し即時償却の対象になる資産(下記Ⅰ①)については平成27年3月31日までに取得することが必要です。

対象資産(いずれも新品取得の場合に限ります)
Ⅰ.エネルギーの有効利用に著しく資する機械
 ①太陽光発電設備(出力10Kw以上)、風力発電設備(出力1万Kw以上)等
 ②①以外の新エネルギー利用設備(水熱利用設備 等)
 ③二酸化炭素排出抑制設備等(電気自動車、プラグインハイブリッド車、電気自動車専
用急速充電設備 等)
Ⅱ.建築物に係るエネルギー使用の合理化に著しく資する設備
 ①エネルギー使用合理化設備(高断熱窓設備、LED照明設備 等)
  ※現在使用している照明器具をLEDに交換した場合は、工事代を含め、支出した費用の全額が修繕費として経費になります。
 ②エネルギー使用制御装置(測定装置、可変風量制御装置 等)
但し、取得する資産によっては、発電効率や設置割合など詳細な条件が定められている場
合がありますのでご注意ください。
 
償却限度額
上記Ⅰ①に該当する資産については、取得価格の全額を償却することができます。それ以
外の資産については、取得価格の30%相当額が償却限度額になります。

税額控除限度額
資産取得価格の7%と法人税額の20%いずれか少ない金額までになります。なお、法人
税額が控除限度額に満たない場合、1年間の繰り越しが認められます。

注意事項
1.一の資産についてこの制度による特別償却と税額控除の重複適用は認められません。
2.資産の取得に際し、金額の多寡を問わず国または地方公共団体の補助金等を受けている場合は対象になりません。
3.当制度の適用を受けるには確定申告書に計算の明細書を添付する必要があります。

なお「即時償却」の方法によらず、会社決算書の上では普通償却費の計上にとどめ、申告書上で一時に損金に計上し、即時償却と同じ節税効果をもたらす「準備金方式」による方法もあります。
この「準備金方式」によれば、会社の決算書上は必要以上に赤字を計上することなく、決算書の“見栄え”を保つことができ、銀行対策上もよりふさわしい方法ともいえます。

【関連HP】
国税庁  http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5454.htm
資源エネルギー庁  http://www.enecho.meti.go.jp/greensite/green/green-list.html

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