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25年度税制改正 Ⅲ(雇用・給与)給与関係

今回は今年度改正の内、デフレ脱却をめざす政策課題に応える目玉とも言える雇用関係についてお知らせします。

Ⅰ.所得拡大促進税制(税額控除)を創設

青色申告法人が、平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する各事業年度において、国内従業員に支給する給与等が次の3つの要件の全てを満たした場合、その給与等の支給増加額の10%を税額控除できることとされました。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者は20%)が限度とされます。(所得税も同様)

①給与等支給額が基準事業年度(※1)の給与等支給額と比較して5%以上増加していること
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

※1 基準事業年度とは、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいう

【イメージ図】  ↓クリックして拡大

130425-zu-1

なお、次項の雇用促進税制との選択適用になります。

Ⅱ.雇用促進税制(税額控除)の拡充

青色申告法人が、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度において、次の3つの要件の全てを満たした場合、雇用増加数1人あたりにつき40万円(現行:20万円)へ税額控除が引き上げられました。ただし、控除税額は、当期の法人税額の10%(中小企業者は20%)が限度とされます。(所得税も同様)

なお、適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

①雇用者の数を5人以上(中小企業者は2人以上)、かつ、10%以上増加させていること
②適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
③給与増加額が、(前事業年度の給与等支給額×雇用者の増加率×30%)以上であること

【イメージ図】   ↓クリックして拡大

130425-zu-2

なお、前項の所得拡大促進税制との選択適用になります。

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