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相続税増税!!

今回は、多くの方々にとって重要な問題となりそうな相続税の改正について、そのいちばん基本的な部分を見ていきます。

(概要)
相続税は亡くなられた方の財産すべてにかかる訳ではありません。財産から借金などマイナスの財産を差し引いた正味の財産から、税法で定められた基礎控除額などを控除した残りの金額に対してかかります。
つまり、正味の相続財産が基礎控除額以下の場合には、相続税はかからないわけですが、今回の改正により、この基礎控除額が大きく引き下げられることになりました。

(引き下げの背景)
昭和から平成にかけ、いわゆるバブル景気による地価の高騰によって高額な相続税負担を強いられることとなった資産家等に配慮する形で、相続税の基礎控除額は年々増加しました。地価が大きく下落した現在でも当時の基礎控除額がそのままの形で残っており、これが再配分機能を阻害しているという政府の考え方によって、基礎控除額の引き下げが議論されていました。実務家の間でもいつ引き下げられるか注目されてきましたが、今回の改正により、いよいよ引き下げが決定しました。

(改正により基礎控除を4割縮小)
現在の基礎控除額の計算は、次の通りとなっています。
5,000万円 + (1,000万円 × 法定相続人の数)
例えば、亡くなられた方に妻と子ども2人がいた場合、基礎控除額は
5,000万円 + (1,000万円 × 3人)= 8,000万円
となり、正味の相続財産が8,000万円以下であれば相続税は発生しません。

改正後の基礎控除額
この基礎控除額が、平成27年1月1日以降に発生する相続から、次の通り大きく引き下げられます。
3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)
この算式を、上記の例にあてはめてみますと、
3,000万円 + (600万円 × 3人) = 4,800万円
となり、基礎控除額は4割も!減少することになります。
つまり、8,000万円の正味相続財産をお持ちの方は、平成26年中の相続開始であれば相続税はゼロとなりますが、平成27年以降の相続になると、約175万円(注)の相続税がかかってしまうことになるわけです。
 この改正により、納税する相続人の数は1.5~2倍に増加するという試算も出ているようです。

 相続税の場合、基礎控除の他に、未成年者控除、障害者控除があり、これらについては控除額の引き上げによって一定の配慮がなされているようですが、全体で見れば大幅な増税となる今回の改正です。
 相続対策は、相続が発生してからでは思うような対策が取れません。出来れば、なるべく早く、そしてお元気なうちに専門家のアドバイスを受けることが今後ますます重要になってくるでしょう。

(注)未成年者控除、障害者控除は考慮していません。
   配偶者控除により、妻の相続税はゼロとなります。

次回以降、今回改正された主な項目についてお知らせしてまいります。

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