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相続税の改正 Ⅱ


相続税法の改正により、基礎控除額が40%引き下げられ、相続税の申告対象者が大幅に増加することになることについてお伝えしました。
今回は、相続税率の改正による増税、そしてあわせて改正された減税措置についてお知らせします。

1 相続税率の改正 (平成27年1月1日より適用開始)
今回の税制改正の目玉の一つが相続税の増税ですが、基礎控除の減額とあわせて相続税の税率構造そのものを改定し、増税する改正も行われています。
 また、相続税の最高税率も50%→55%へ引き上げも行われます。

130621-1

【事 例】

   相続人 (配偶者、子2名) 遺産額  8,000万円の場合
   (現行) 遺産額(8000万円)-基礎控除額(8000万円)=0
        相続税 0(ゼロ)
   (改正後)基礎控除額3000万+600万×3=4800万円
        相続税課税対象額 8000-4800=3200万円
        相続税額     350万円
  今回の改正で一番相続税の負担感が増すのは遺産額が1億円内外で、これまで基礎控除額の大きさで相続税負担がなかった階層の相続人である、と言われています。

2 相続税の減税
今回の相続税法の改正では増税措置の一方、減税措置の改正も行われています。
 主なものに未成年者控除・障害者控除の引き上げや相続時精算課税の適用要件の緩和、小規模宅地等の特例制度の見直し等がありますが、今回は税負担に一番影響が大きいと考えられる「小規模宅地等の特例」についてお知らせします。
 改正の適用時期がそれぞれずれていますので注意が必要です。

小規模宅地の特例の改定
① 特例居住用宅地等に係る特例の適用対象面積を330㎡(現行240㎡)まで拡充する。
(平成27年1月1日より適用開始)
② 居住用宅地と事業用宅地を併用する場合の現行では最大400㎡であるが、改正後は居住用宅地と事業用宅地の完全併用が認められ、最大730㎡まで適用が拡大された。
(平成27年1月1日より適用開始)
③ 二世帯住宅の小規模宅地の特例の適用要件の緩和
現行、二世帯住宅については建物内部で居住スペースがつながっていること、が二世帯住宅全体での小規模宅地の特例が認められる要件とされていましたが、改正後は二世帯住宅の構造上の要件は撤廃されることになりました。つまり、どんな形の二世帯住宅であっても、その二世帯住宅全体が小規模宅地の特例の対象となります。
(平成26年1月1日より適用開始)
④ 終身利用権付の有料老人ホームに入居した被相続人の小規模宅地の特例の適用要件の緩和
現行、終身利用権付の有料老人ホームに入居した場合、もともと被相続人が住んでいた家屋について小規模宅地の特例を受けることがほとんどできませんでした。
しかし今回の改正で、下記の2要件を満たせば小規模宅地の特例が受けられることとなりました。
・被相続人が、介護が必要なため入所したものであること
・その家屋が貸付の出されていないこと
(平成26年1月1日より適用開始)

今回の減税改正で特に上記③、④は実態にあった適正な改正ではないかと評価しています。

3 事前相談のススメ
 今回の改正は増税も減税も含んだものでありますが、全体としては相続税の申告対象者は大幅に増加します。ということは、これまで「相続税なんてウチは関係ない」と思っていた方が一番影響が大きいということでもあります。(上記事例の通り)
 相続税はコトが起こった後だと、できる節税策には限りがあります。円満相続のためにも専門家を交えた事前の対策お勧めします。

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