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教育資金贈与の非課税特例が創設されました

・制度の概要
平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、直系尊属(親、祖父母等)が30歳未満の子や孫などに対し、教育資金に充てるために、所定の手続きを経て金銭等を贈与した場合、1,500万円までは贈与税が非課税となります。

・特例を受けるには
教育資金管理契約に基づき、特定の金融機関※に受贈者(贈与を受ける子や孫)名義の口座を開設し金銭等を預け入れます。当該口座より払い出された金銭の内、領収書等により教育資金として支払われたことが金融機関で確認できた金額についてのみ非課税の特例が受けられます。
※教育資金管理口座については、長野県内の地銀では八十二銀行で取り扱いがあります(H25.6.17現在)。

・教育資金とは
①学校等に直接支払われる入学金、授業料その他の金銭で一定のもの
  =1,500万円まで非課税 ※
②学校等以外の者に、教育に関する役務の提供として直接支払われる金銭その他の教育のために直接支払われる金銭で一定のもの
  =500万円まで非課税 ※
 ※非課税額の上限は①、②合わせて1,500万円までです
と規定されています。
①について
学校等とは、小、中、高校、大学のほか、保育所や専門学校なども含まれます。対象となる一定のものとは、学校に直接支払う教科書や教材費、また給食費や修学旅行費などを言います。
②について
学校等以外の者とは、学習塾や、ピアノ教室、スイミングスクールなどの習い事、自動車教習所などです。対象となる一定のものとは、入学金、月謝や指導料、施設の使用料などを言います。
なお、学校等の教育で必要となる教材等(体操着やリコーダーなど)の購入であっても、業者や小売店から購入した場合には上限500万円の対象となります。

・清算・課税のタイミング
①教育資金管理契約は受贈者の30歳到達、あるいは預金等の残高が零となり、教育資金管理契約の終了が合意された場合に終了します。その場合、教育費以外の支出額や使い残しの残高については、契約終了事由が発生した年の贈与税の課税価格に算入され贈与税の計算を行うことになります。
受贈者が死亡した時は教育資金管理契約は終了しますが、その場合は残余財産があっても贈与税は課税されず、残余金は受贈者の相続財産とされ相続税の課税対象となります。
③教育資金贈与後3年以内に贈与者が死亡した場合には、贈与資金は相続財産に算入され相続税の計算を行うことになります。但し、教育資金の非課税措置に該当する部分については相続財産に算入されません。

具体的な手続きや非課税の対象については下記ページを参考にしてください。
【国税庁Q&A】
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_01.pdf
【文部科学省Q&A】
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/__icsFiles/afieldfile/2013/05/10/1332772_01_1.pdf

 

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