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相続時精算課税制度の適用範囲が拡大(平成27年1月1日以降の贈与に適用されます)

相続時精算課税制度の適用範囲が拡大
(平成27年1月1日以降の贈与に適用されます)

現行では、その年1月1日現在65歳以上の父母から、その年1月1日現在20歳以上の子(推定相続人)に対する贈与に適用とされていましたが、平成25年度税制改正でその適用の範囲が拡大され、平成27年1月1日以後の贈与から、贈与者の年齢要件が60歳以上に引き下げられるとともに、その贈与者に祖父母が加えられました。
また受贈者の範囲に、新たに20歳以上の孫が加わりました。
 
(図表①)
130709-1

相続時精算課税制度を選択して受けた財産は、相続発生時に贈与時の価格で相続財産に加算されます。従って、その贈与した財産が相続時に値上がりしていれば、その価格上昇分に対する相続税を節税したことになり、大きなメリットとなります。
(注意点)
相続時精算課税制度は、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に「選択届出書」を提出することで適用が受けられます。しかし一度相続時精算課税制度を選択すると、適用を受けた贈与者からのそれ以後の贈与は、すべて相続時精算課税制度の適用を受けることになり、110万円控除(暦年贈与)の適用は受けられないことになります。
従って、贈与を受けるにあたって、相続時精算課税制度を選択するか?暦年贈与とするか?は、慎重な判断が求められ、注意が必要です。

相続時精算課税制度と暦年贈与の比較表(表示内容は現行です)

130709-2

(注1)平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産にかかる贈与税について、上記(図表①)の法改正があります。

(注2)平成27年1月1日以後の贈与により取得する財産にかかる贈与税について以下の税率の法改正があります。
130709-3














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