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補助金をおおいに活用しましょう 『小規模事業者活性化補助金』

小規模事業者活性化補助金の募集が開始になりました。(申込期限:8月16日)

この補助金はすでに営業を行っている小規模事業者が新商品・新サービスの開発等を行った場合、その開発にかかった経費の一部を最大200万円まで補助が受けられるものです。

小規模事業、地域密着型事業もイメージした、比較的受けやすい補助金になっています。これから新商品・新サービスをお考えの方は、ぜひ活用を検討されてはいかがですか。

小規模事業者活性化補助金の概要をまとめると以下になります。

 

公募期間

 平成25年6月28日(金) ~ 平成25年8月16日(金)[締切日17時必着]

 

補助対象者

  • 基本的に全職種が補助対象です
  • 資本金が5,000万円以下の法人または個人事業者であること。
  • 常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業は5人以下)であること。
    (但し従業員には会社役員及びパート労働者は含めないこととされています。)
  • 株式の50%超を大企業が所有する小規模事業者は除かれます。

 

補助対象事業

次のいずれにも該当する事業

  • 「特定市場型」新事業活動または「地域特化型」新事業活動に該当すること。
    →詳細については下記にまとめました。
  • 「認定支援機関である金融機関」または「金融機関と連携している認定支援機関」と協力して行う事業であること。
  • 国や独立行政法人の他の補助金、助成金を活用する事業でないこと

 

補助対象経費

  • 対象事業に係る従業員の人件費(パートも含む、役員は除く)、謝金、旅費、
  • 機械装置の購入費(単価50万円未満のもの)、リース料、原材料費、展示会出展費用、デザイン料、コンサル料など

 

補助内容

補助対象経費の3分の2で、最大200万円。
(対象経費を300万円使うと、そのうち200万円が補助される)
3分の2の金額が100万円未満になる場合には、補助金を受けることはできません。

★補助金の交付は事業完了後となるため、計画によっては実際の支出から1年以上後になる可能性があります。そのため、補助金が交付されるまでの期間については自己資金や借入金で事業を行う必要があるので、注意が必要です。

山口会計事務所は「金融機関と連携している認定支援機関」になっております。当事務所は補助金の交付申請に積極的に取り組んでおります。

130716-1

詳細は下記の中小企業庁のHPを参照ください。
http://www.shokibo-kassei.jp/

 

「特定市場型」新事業活動とは

特定のニーズに対応して、独自の技術やノウハウに基づく新商品・新サービスの開発等を行い、それに伴う売り上げが1年以内に見込まれる事業活動。
(海外へ売上が見込まれる事業も対象になります)

対象となる事例≫

  • 骨折防止のプロテクター機能を追加した上で、女性経営者ならではの発想により、女性が身につけたくなるようなデザインの下着を開発して販売する。
  • 一般のメガネ屋では取り扱わないような斬新なデザインのメガネを各地から調達して、メガネにこだわりのある全国のメガネ通を顧客として開拓

対象とならない事業≫

  • 太陽光発電装置(既製品)の設置事業
    →同業他社の代替可能な取り組みが容易なため
  • フランチャイズ店舗として取り組む事業
    →他の事業者が容易に取り組めるため
  • 新たな販路開拓に向けた都市圏での販売促進活動
    →単なる売り先の変更は、特定のニーズに対応しているとは言えないため

 

「地域特化型」新事業活動とは

地域のニーズに対応した新商品・新サービスの開発を通じて、小規模事業者が所在する市町村およびその周辺において、1年以内に売上が見込まれる事業活動。
(最大で都道府県地域までが対象となります)

対象となる事例≫

  • 地域の買い物が困難である高齢者のため、長期保存できる惣菜詰め合わせの配達サービス提供事業
  • 地域の子育て中の母親向けに、保育園等の子育て支援情報を提供する地域特化型フリーペーパーを発行して広告収入を得る事業

対象とならない事業≫

  • 牛丼にキムチを乗せたキムチ牛丼を新商品として販売する取り組み
    →自社にとって新商品でも、地域市場においてすでに相当程度普及しているため
  • インターネットを活用した全国規模での新たな販売方式の導入
    →地域市場に限定されない広範囲を販売対象とした取組であるため
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