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金融税制 NISAとは?

最近、テレビCMなどで「NISA(ニーサ)」という言葉をよく見かけるようになりました。この「NISA」、いったいどのような制度なのでしょうか?
今回は、このNISAについて見て行きます。

<概 要>
NISAは、少額投資非課税制度とも呼ばれ、2013年末に上場株式等の譲渡益や、配当などに対する軽減税率(10%)が廃止され、本則税率(20%)が適用されることに伴って創設される制度です。1人1口座だけ非課税口座を開設することができる点に特徴があり、この制度を利用することによって、非課税口座内における投資から得られる値上がり益や配当・分配金が、最長5年間非課税となります。

  1. 非課税対象
    対象となる金融商品は、上場株式や、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(J-REIT)などが該当します。ただし、預貯金などの安全性の高い金融商品は含まれません。また、公社債や公社債投信などは、今のところ対象となっていません。
  2. 非課税投資額
    口座を開設する年に、新規に投資された100万円が上限となります。100万円を一度に購入する必要はなく、積立投信のように毎月購入していく方法も可能です。
  3. 非課税投資総額
    最大500万円(100万円×5年)です。
  4. 保有期間
    最長5年で、途中売却は自由です。
  5. 口座開設者
    その年の1月1日において、20歳以上の居住者が対象です。
  6. 導入時期
    2014年から導入されます。
  7. 口座開設期間
    2014年から2023年までの10年間となります。

<注意点>

  1. 非課税口座内で損失が発生した場合、損益通算できない
    本来であれば、所得税・住民税の計算上、上場株式等の譲渡益と譲渡損は損益通算ができます。譲渡損の方が大きければ、翌年以降に損失を繰り越すことも可能です。
    NISAを利用して利益が発生した場合、非課税投資額内であれば非課税となるメリットがありますが、逆に損失が発生した場合、他の口座で運用している上場株式等の譲渡益や配当との損益通算を行うことができません。また、翌年以降に損失を繰り越すこともできません。
  2. 未使用枠は翌年に繰り越せない
    その年の投資額が100万円に満たなかった場合でも、未使用枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  3. 使用した枠は再利用できない
    非課税期限内である5年以内の途中売却は自由に行えますが、いったん売却してしまうとその売却分の非課税枠を再利用することはできません。
  4. すでに運用中の株式や投資信託は、非課税口座に組み入れることが出来ない。
    この制度は、新規に非課税口座を通じて購入した株式や投資信託などに利用が限定されています。
  5. 積立投信の利用は、金融機関によっては制限されることも
    NISAは積立による投資も可能となっていますが、利用する金融機関が扱う金融商品によっては積立ができないケースも想定されます。
    一度非課税口座を設定してしまうと、勘定設定期間(当初4年間、その後4年、2年の各期間)は他の金融機関での非課税口座の開設ができないため、投資対象として検討している金融商品が非課税口座で購入できるかどうか、積立投資ができるかどうかなど、口座開設前に確認しておく必要があります。

<保有期間5年経過時>
途中売却せず5年間保有した場合は、次の選択肢が考えられます。

  1. 売却
    保有期間5年経過後、売却する。
  2. ロールオーバー
    5年経過後、100万円を上限に新たな非課税口座に移管する。
    これにより、非課税期間を最長10年間とすることができます。これをロールオーバーと言いますが、この時の100万円の判定はロールーバー時の時価で判定します。
  3. 非課税口座を開設しない場合は特定口座(課税口座)へ移管する。
    課税口座に移管する場合は、移管時の時価が課税口座での取得価額となります。非課税口座内で値下がりし、課税口座で値上がりした場合には思わぬ税負担をこうむることも考えられます。値動きの激しい株式などは向かないかもしれません。

NISAの実際の導入は来年からとなっていますが、非課税口座の開設は今年の10月から可能となっています。原則1人1口座という制限もあり、今、金融機関は顧客の獲得に力を入れているようですが、実際の口座開設に当たっては、上記の点を踏まえ、金融機関からの充分な説明を受け検討を進めて下さい

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