山口会計事務所 HOMEへ

長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11
9:00~17:30 TEL.0263-48-0167
HOME>税務/経営 最新情報>消費税率引き上げに伴う注意点

消費税率引き上げに伴う注意点

平成26年4月1日より消費税率が8%へ引き上げられることが予定されていますが、新税率の適用については、単純に代金の支払日ではなく、収益が確定した日をもって判定することになります。また、契約内容によっては経過措置がありますので注意が必要です。

 

収益が確定した日

①物品の売買(譲渡契約)・・・引渡しのあった日

引渡しのあった日とは、実際に引渡した日ということだけではなく、引渡しができる状態になった日と解釈されています。
従って、例えば車を購入する場合、契約は平成26年3月中に済ませたが、人気車種のため生産が間に合わず、納車されるのが平成26年4月以降になってしまうといった場合は8%の税率が適用されることになります。

 

②役務の提供(請負契約)・・・目的物の完成引渡、役務の全部を完了した日

建築工事等の請負契約の場合、客観的な引渡し(実際の入居や移転登記等)がなくても、実質的に工事が完了し、引渡せる状態になった日が収益の確定日になります。
但し、引渡しが平成26年4月以降になっても5%の税率が適用される経過措置があります。該当となるのは以下に記載するような場合です。

 

請負契約に係る経過措置

【対象となる請負契約】

請負契約の内、完成までに長期間を要するもので、かつ目的物の引渡しあるいは役務の全部の完了が一括して行われるものについては、経過措置の対象になります。住宅等の建築工事が一般的ですが、ソフトウェアの開発やHPの作成、測量、地質調査の請負なども該当します。

 

【経過措置の適用要件】

指定日(税率改定の半年前、平成25年10月1日の予定)の前日(9月30日)までに契約を締結した場合、引渡しが平成26年4月以降になった場合でも5%の税率が適用されます。
但し、平成25年9月30日までに契約を済ませても、平成25年10月1日以降に追加工事や増工事が発生し契約金額よりも金額が増加してしまった場合、増額分(当初の金額を超えた分)については8%の税率が適用されます。
また、契約の相手方に5%の税率の適用を受けた旨を書面(契約書、請求書等)で通知する必要があります。

 

【小規模工事等の場合】

指定日以後の契約であっても、完成引渡しが平成26年3月中であれば税率は5%です。
しかし、何らかの事情で工事が延び、引渡しが平成26年4月以降になった場合、8%の税率が適用されます。このような事態に備え、契約書等には「引渡しが4月以降になる場合は8%の税率が適用される」旨の一文を加え、相手方にも確認を取っておきましょう。

 

【下請会社との契約】

経過措置に係る工事を下請業者へ発注する場合、下請業者との請負契約も平成25年9月30日までに締結していれば5%の税率が適用されます。
なお、平成25年10月以降に請負契約を締結した下請業者に対する外注費や、材料等の購入対価については経過措置の対象外ですので、平成26年4月以降に発生するものについては8%の税率となります。

 

【マンションの購入対価】

一般的な分譲マンションの購入については、請負契約ではなく譲渡契約となるため、経過措置の対象にはなりません。従って平成25年9月末までに契約を済ませても、引渡しが平成26年4月以降になれば8%の税率が適用されます。
但し、内装や設備工事等に注文工事ができるような場合には経過措置の対象になる可能性があります。

 

住宅取得等に係る措置

消費税増税に伴い、住宅購入を検討されている方も多いと思います。高額な買い物ですので5%のうちに購入したほうが良いように思いますが、必ずしもそうとは限りません。住宅ローンを利用する場合、所得税において住宅取得控除という減税措置がありますが、住宅取得の際の消費税が5%か8%かによって、住宅取得控除の限度額が違うため、消費税増税後に購入した方がトータルの税負担が減少する場合もあるからです。
どちらが有利かは、土地、建物の取得価格や住宅ローンの残高、その年の所得額などにより変わってきます。
また、増税後の住宅取得に対し現金給付も検討されているようですので、今後の動向にも注目したい所です。

経過措置の適用を受ける場合、平成25年9月30日までの契約締結が不可欠ですので、早めの対応を心掛けましょう。

税務/経営最新情報
2015.01.13
短期譲渡所得と長期譲渡所得の所有期間について
2014.12.27
不動産賃貸のフリーレントにかかる税務上の取扱について
2014.12.25
親族へ低額賃貸した場合の必要経費について

月別アーカイブ

山口正雄ブログ
2014.04.15
鳥居火祭り
2014.03.19
諏訪湖1周
2014.02.03
節分
2013.12.03
リフト稼働
2013.10.17
“冬”到来?!
TKCプログラム・ダウンロード

TKCリンク

  • 戦略経営者システムQ&A
  • 毎月更新!お役立ちコーナー
  • 社会福祉法人の皆様へ
  • 経営革新等支援機関
  • 補助金・助成金情報
  • TKC戦略経営者ローン
  • FX4クラウドのご紹介
山口会計事務所 HOMEへ
山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11 TEL.0263-48-0167 FAX.0263-48-0253
© 山口会計事務所. All rights reserved.
お問合せ 事前連絡いただきますと、土日祝日の対応が可能です
ページの上へ