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~小売業・サービス業の方へ~ 10月1日より、消費税の外税表示が認められます

大企業を中心とした経済指標の改善や、2020年の東京オリンピック決定など、今後の日本経済にとって明るい材料が出て来ていることもあり、いよいよ消費税率アップが濃厚な気配となってきました。政府は、税率がアップした場合の景気への影響などを踏まえ、最終的な調整を行っているようです。
今回は、平成25年10月1日から施行される「消費税転化対策特別措置法」のうち、特に小売店などの価格表示の特例についてお伝えします。

<現状>
 消費者に対して商品の販売・サービスの提供などを行う小売業者等は、現在値札やチラシなどに価格を表示する場合、消費者が値段に戸惑うことのないように消費税を含めた価格の総額を表示する義務があります。
これを「総額表示義務」と言い、従来は、本体価格のみの表示は認められていませんでしたが、平成25年10月1日よりこの総額表示義務が緩和され、価格表示について特例を利用できることとなりました。

<特例1 「外税表示」が認められる>
 現在の「総額表示」では、消費税率アップ分を販売価格に上乗せして表示した場合、値上げと受け取られかねません。この特例を利用することによって、現在は認められていない「外税表示」が可能となります。
 例えば、「1,000円(税抜)」 「1,000円+税」といった表示です。

<特例2「税抜き価格の強調表示」が認められる>
 また、今回の措置法では、税込み価格が明瞭に表示されているときは、税抜き価格を強調して表示しても不当表示には当たらないとされました。

 こうした価格表示により、消費税率がアップしても本体価格は変わらないので、値上がり感を感じさせない(値ごろ感を維持できる)効果があると期待できます。また、値札の変更等の作業負担を軽減する効果も期待できるでしょう。
 ただし、消費者に誤解されることのないよう充分な注意が必要です。例えば、
①個々の商品値札等の表示価格で、税抜き価格であることを明確に表示する。
②店内の目に付きやすい場所などに、「表示価格は全て税抜き表示である」旨や、「レジ精算時に消費税を別途申し受ける」旨の掲示をする。
といった対策が必要になってきます。


 さらに詳しいガイドラインにつきましては、平成25年9月10日付で財務省より公表されておりますので、そちらを参考にして下さい。
 なお、この特例の適用期限は平成29年3月31日までとなっています。

財務省ホームページ(消費税転化対策特別措置法ガイドライン)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm

 小売業やサービス業の方で、消費税アップ後の価格についてお悩みの方は、この特例の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

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