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住宅取得は消費税増税前、増税後どちらがお得?

平成26年4月から、消費税が8%に引上げられることが正式に決定されました。
高額な商品ほど増税による影響が大きくなりますので、増税前に購入する方が得だ!ということで、来年3月までの駆け込み需要期待が高まっています。
特にこれを機会に住宅を建設もしくは購入しよう、と考えられておられる方も多いかと思いますが、消費税率だけで損得を判断することはできませんよ、といった情報を一つ。

住宅取得については、これまでもローン減税がありましたが、今回の消費税UPを機会に給付金制度が新たに導入されました。条件によっては所得税の減税額や給付金の額に違いが出てきますので、購入時期等については総合的に検討する必要があります。

【住宅ローン減税】
住宅ローンを利用し家を建てた場合、年末の借入残高に応じ所得税が減税される制度です。住宅に入居した日により、控除額が違います。

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 従って、借入残高が3,000万円の場合、平成26年3月の消費税UP日までに居住すると、所得税の減税の限度額は20万円となってしまいますが、平成26年4月1日以降ならローン減税額は30万円と最大で10万円多くなります。(但し、所得税の納税額が20万円以下の場合には減税額に違いは生じません。)
なお、所得税の額が控除限度額に満たない場合、住民税からも一部控除が受けられます。

【すまい給付金】
今回消費税対策として新しく導入された給付金制度で、消費税UP後の8%(または
10%)で住宅を取得した場合、一定の要件に該当すれば【すまい給付金】として現金給付します、といった内容の制度です。
(給付の要件)
収入が年間510万円以下(10%時は775万円以下)の方について、収入に応じ
10~30万円(10%時は10~50万円)の給付金が支給されます。
なお、ここでいう収入とは、住民税所得割額のことをいい、給与の支給総額とは違いますのでご注意ください。
また、年齢や収入に制限があります。但し、このすまい給付金は住宅ローンを利用しなくても給付を受けられる場合があります。
このように住宅取得を予定した場合、契約のタイミング、完成引き渡し時期、居住開始日等により、税制上もまた給付金収受の面でも扱いがかなり異なり、有利不利も大きく変わって来ます。
例えば、平成26年末の住宅ローン残高が2,000万円以下であり、住宅の取得価格が1,000万円を超える場合については消費税増税前に住宅を取得した方が有利と考えられますが、それ以外の場合には消費税増税後の方が有利になるケースもあり得ますので、専門家と一緒にシミュレーションされたらいかがでしょうか。

各制度につき関連ページを掲載しておきますのでそちらも参考になさってください。
【住宅ローン減税】
国税庁HP http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm
【すまい給付金】
国交省HP http://sumai-kyufu.jp/

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