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創業補助金(地域需要創造型起業・創業促進補助金)


国の補助金のご紹介、第2弾をお届けします。

創業補助金の第3次募集は平成25年9月19日に発表されました。
第3次募集はいままで様式が多少異なっております。ご注意ください。
補助金の趣旨に合った事業計画の作成や金融機関の覚書が必要なため、事前の準備が重要です。

山口会計事務所では、金融機関と連携しておりますので、スムーズな申請が可能です。
長野県下で創業された方、創業をお考えの方はぜひともご相談ください。
(松本市・安曇野市・塩尻市 その他中信地区ですとさらにスムーズな対応が可能です)

この補助金は、起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業、小規模事業者が事業に係る経費の2/3の補助を受けられる制度です。
この補助金を受けるためには「認定経営革新等支援機関」と事業計画を作成し、審査を受ける必要があります。

長野県の募集要項はこちら
http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2013/sogyohojyo/index.htm

★募集期間(第3回公募)
 平成25年9月19日(木) ~ 平成25年12月24日(火) 必着
※なお、10月21日(月)までに受付した案件については、先行して審査を実施します。

①補助対象者
・地域の需要や雇用を支える事業の起業・創業(最大200万円まで)
・海外市場の獲得を目指した事業の起業・創業(最大700万円まで)
・後継者が先代から事業を引き継ぎ、業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業(最大500万円まで)

※「起業・創業」は平成25年3月23日以降に個人開業または会社設立する者

②補助対象事業
・新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること
・金融機関と連携した認定支援機関の確認書と金融機関の覚書等を根拠として支援を実施することが必要です。
・金融機関からの外部資金による調達が十分に見込めることが必要です。

③補助対象経費
・対象事業に係る従業員の人件費(パートも含む、役員は除く)、謝金、旅費、
・事務所の内装費・外装費、機械装置、器具備品、リース料、原材料費、展示会出展費用、デザイン料、コンサル料など

 ≪対象とならない経費≫
 ・3親等以内の親族に払った経費
 ・車両、PCの購入費
 ・交付決定前に支払った費用

④補助内容
 補助対象経費の3分の2で、最大200万円~700万円
 (対象経費を300万円使うと、そのうち200万円が補助される)
 3分の2の金額が100万円未満になる場合には、補助金を受けることはできません。
⑤注意事項
・補助事業について、一定以上の収益が生じた場合には補助金の返納を求められる場合があります。
・補助対象期間中において遂行状況の報告義務があります。
・補助事業終了後においても、事業の成果について5年間管理、報告等の義務があります。
・当初の計画内容に変更がある場合には、事前に変更申請をして事務局の承認を得る必要があります。
★補助金の交付は事業完了後となるため、計画によっては実際の支出から1年以上後になる可能性があります。そのため、補助金が交付されるまでの期間については自己資金や借入金で事業を行う必要があります。


山口会計事務所は「金融機関と連携している認定支援機関」になっており、補助金の交付申請に積極的に取り組んでおります。また、弊所の指導で創業補助金の採択を受けた実績もございます。

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詳細は下記の中小企業庁のHPを参照ください。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

補助金の趣旨に合った事業計画の作成や金融機関の覚書が必要なため、事前の準備が重要です。
お早めにご準備ください。

(山口正太郎)

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