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平成26年度税制改正大綱

昨年年12月12日に与党による「平成26年度税制改正大綱」が決定・発表されましたので、この大綱に盛り込まれた主要な改正内容についてお知らせします。

 法人税

 ①復興特別法人税の一年前倒しの廃止が決定。

  これにより、平成26年4月より法人税の実効税率が38% → 35.64%に低下します。

  さらなる引き下げも引き続き検討されています。

 ②企業交際費の損金算入                         

飲食費(社内接待費を除く)に限り50%を損金の額に算入が認められます。 なお中小法人については現行の定額控除(800万円)との選択適用になります。

 (★大企業にとっては、いままで損金算入できなかった交際費について損金計上が可能となる大きな改正ですが、もともと交際費がそれ程多くない中小企業にとってはあまり影響はない、といえます。)

 ③雇用促進税制(税額控除)の期限延長

雇用者への給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度の適用期限が2年延長されます。(所得税についても同様)

また、給与支給額の増加割合の要件(現行5%以上)が次の通り変更されます。

  ・H27.4.1前に開始する適用年度 2%以上

  ・H27.4.1~H28.3.31までの間に開始する適用年度 3%以上

  ・H28.4.1~H30.3.31までの間に開始する適用年度 5%以上

  ④生産性向上設備投資促進税制の創設(所得税についても同様)

 H29.3.31までの間に生産性向上設備を取得した場合、取得価額の50%の特別償却または、4%の税額控除の選択適用できることとする。

 ●消費税

  ①簡易課税制度の『みなし仕入率』が変更されます。

  H27.4.1以後に開始する課税期間より

  ・金融業、保険業を第5種事業とし、現行60% → 50%に引下げる。

  ・不動産業を第6種事業とし、現行50% → 40%に引下げる。

  ②消費税の軽減税率制度(複数税率化)については、税率10%時に導入するとれ、詳細については平成26年12月までに決定する。

所得税

  ①給与所得控除額の上限設定

   平成28年より、給与所得控除が増税方向に見直されます。

  給与収入が1,200万円を超えると給与所得控除上限 230万円

  平成29年からは、給与収入1,000万円超の場合給与所得控除上限220万円

 (★高所得者の個人にとっては大幅な増税になります。)

  ②ゴルフ会員権、リゾート会員権等の譲渡損失の損益通算の廃止

 ゴルフ会員権、リゾート会員権等の譲渡損失が他の所得と損益通算できなくなり  ます。

 ③少人数私募債に係る利子所得の取り扱い変更 

 少人数私募債に係る利子で平成28年以後に支払いを受けるものは総合課税の  対象になります。

 (★少人数私募債で節税を行っている方は、節税効果がなくなることになりますので繰上返還等の対応が必要になります。)

資産税(譲渡所得)

  ①相続税の取得費加算の特例が見直しされ、取得費が減額されます。

車体課税

 ①自動車取得税の税率が平成26年4月から引き下げられます。

  ・自家用車 現行5% → 3%

  ・軽自動車・営業車 現行3% → 2%

  なお、自動車取得税は平成27年10月に廃止されます。

  ②軽自動車税が平成27年4月以降引き上げられます。

  現行7,200円 → 10,800円

 まとめ

 法人は減税、個人は増税という方向で舵が切られていることがよくわかる内容の改正になっています。

 法人は法人税を下げ、設備投資や雇用促進に積極的な法人にはさらに減税を行う。そして個人は高所得者だけでなく、低所得者層にもある程度の負担を強いる改正といったことになりそうです。

 詳細はこちらをご覧下さい。全135ページにのぼる内容となっております。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/zeisei2013/pdf128_1.pdf

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