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白色申告者の記帳・帳簿等の保存が義務化されました

25年分の確定申告の受付がいよいよ開始されます。

そこで今回は、業務を行う個人の方向けに、記帳と帳簿の保存義務が強化されたことについてお知らせします。

 従来、事業所得等のある個人の白色申告者については、前々年あるいは前年の事業所得等の合計額が300万円を超えなければ、記帳・帳簿等の保存義務はありませんでした。

「そんなに売上もないし、白色申告の方が楽だから」という理由で白色申告をされている方も多かったと思いますが、この記帳・帳簿等の保存制度が強化されたことで、平成26年1月から対象となる方が拡大されることとなりました。

○対象となる方

 事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方が対象となります。

 所得税及び復興特別所得税の申告の必要が無い方(確定申告書を提出していない方)もこの制度の対象となりますので、充分な注意が必要です。

○記帳する内容

 売上などの収入金額、仕入・経費に関する事項について、取引年月日、取引先の名称、金額、日々の売上、仕入、経費の金額等を帳簿に記載する必要があります。

 記帳にあたっては、一つ一つの取引毎ではなく、日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

 ○帳簿等の保存

 収入や経費を記載した帳簿(法定帳簿と言います)の他、取引に関して作成したそれ以外の帳簿(任意帳簿と言います)や、業務に関して作成した又は受け取った請求書、納品書、領収書などの書類を保存する必要があります。

 保存期間は、法定帳簿が7年、任意帳簿その他の書類が5年となります。

 上記の通り、平成26年以降、白色申告者にとっては事務負担の増加が大きな問題となってきます。

 ◎青色申告をお勧めします

青色申告ではなく白色申告をされてきた方々にとって最大の悩み(課題)は、「記帳」だったのではないでしょうか?しかし、今年、26年からは白色申告者も記帳が義務となりました。

この機会に青色申告を始められたらいかがでしょう。青色申告者には、最高65万円の特別控除や、純損失を3年間繰り越すことができるなど、大きな特典があります。また、事業専従者に支払う給与は必要経費とされ、白色申告者とは大きな相違点となっています。

26年分から青色申告でとお考えの方は、この3月17日の申告期限までに一定の手続きをする必要があり、また65万円の特別控除を受けるためには、正規の簿記の原則(一般的には複式簿記のことを言います)により記帳を行わなければならないなど、求められるハードルは高くなりますが、会計ソフト等を活用することで、簡単かつ効率的に解決できます。

 一度ご検討されることをお勧めします。

青色申告に関するお問い合わせ、会計ソフトの導入に関するお問い合わせなどございましたら、お気軽にご連絡ください。

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