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年金受給者の確定申告不要制度

年金受給者の申告にかかる負担を減らすため、平成23年分の所得税の確定申告から以下の要件いずれにも該当する年金受給者については確定申告が不要となっています。

 1.公的年金等(※1)の収入金額の合計額が400万円以下の方

2.公的年金等以外の所得の金額が年間20万円以下の方

 (※1)公的年金等とは、国民年金や厚生年金、公務員等の共済年金、企業年金、等が該当しますので、生命保険契約等の年金共済、個人年金保険等(いわゆる個人年金)については申告不要制度の対象にはなりません。

 しかし、確定申告不要対象者でも、公的年金等から源泉徴収されている方で、以下にあてはまる場合などは、税金が還付される可能性があります

 ①医療費控除や寄付金控除の適用が受けられる場合

②年金から天引きされていない社会保険料の支払いがある場合

③生命保険料控除、地震保険料控除の控除を受ける場合

④扶養控除、障害者控除等の控除が年金の計算上使用しているものと異なる場合

⑥住宅ローン等があり、住宅借入金等特別控除を受ける方

⑦日本年金機構等の年金保険者に対して扶養親族等申告書が未提出であり、配偶者控除・扶養控除等の適用を受ける場合

まずは「公的年金等の源泉徴収票」を見て、源泉徴収税額が差し引かれているかチェックしてみましょう。

 また、所得税の確定申告が不要な場合であっても、以下に該当する方は申告民税の申告が必要な場合があります。

 ①「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除など)以外の各種控除(医療費や生命保険料など)の適用を受けるとき

②公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

 なお、所得税の確定申告した方は、住民税の申告を別途行う必要はありません。

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