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平成26年度税制改正

いよいよ平成26年4月1日から消費税率が8%へ改定されます。他の税目でも改正される事項がありますので、いくつかご紹介いたします。

 ○ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の廃止

 現状では、ゴルフ会員権等を売却して損失が出た場合、給与や事業所得等により得た所得から損失分を差し引いて税金の計算をする事(損益通算といいます)が認められていますが、平成26年4月1日以降に発生した損失については損益通算ができなくなります。

 含み損がある会員権等をお持ちであれば、平成26年3月31日までに売却した方が所得税の面ではお得ということになります。

なお、平成26年4月1日以降であっても、複数の会員権を売却し、A会員権が30万円の利益(所得)、B会員権が10万円の損失というような場合には損益通算をして20万円の利益(所得)とすることができます。

 ○印紙税非課税範囲の拡大

  印紙税の課税文書として一番なじみのある領収書(金銭又は有価証券の受取書)については、現在3万円未満は非課税となっていますが、平成26年4月1日以降作成されるものについては非課税の範囲が5万円未満に拡大されます。

  ちなみに、本体価格48,000円の商品を消費税含め51,840円で販売した場合、印紙は必要でしょうか?(消費税率8%、印紙税5万円未満非課税とした場合)

 この場合、「受領額51,840円」としか記載が無ければ印紙が必要になりますが、別途「税抜価格48,000円」や「消費税3,840円を含む」というように具体的な金額が明記されていれば、税抜価格で印紙の要否を判定できますので印紙は不要になります。

 また、営業に関しない金銭等の領収書については印紙税は非課税ですので、個人間で車両を売買したというような場合は、記載金額が何百万となったとしても印紙は不要です。

 ○軽自動車税の引上げ

  軽自動車を所有している人に毎年かかる軽自動車税が7,200円から10,800円に引上げられます。これについては平成27年4月1日以降に購入した車両に対し適用されるもので、現在所有している車両については平成27年度以降も変更はありません。但し、新車登録から13年を超える車両は平成28年度以降は12,900円に税額が引き上げられます。

  これに対し、平成26年4月1日以降、平成22年度燃費基準を満たした新車を購入した場合、自動車取得税が5%から3%(軽自動車については3%から2%)へ引下げられます。なお、自動車取得税については消費税率10%の引上げ時(平成27年10月予定)に廃止される予定です。

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