山口会計事務所 HOMEへ

長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11
9:00~17:30 TEL.0263-48-0167
HOME>税務/経営 最新情報>所得拡大促進税制の改正

所得拡大促進税制の改正

昨年導入された、所得拡大促進税制の要件が緩和されました。

 所得拡大促進税制とは、以下の3つの要件を満たした場合、その給与等支給増加額の10%を税額控除できる制度です。ただし、控除税額は、その適用事業年度における法人税の額(個人事業主の場合は、所得税の額)の10%(中小企業の場合は20%)が限度です。

【現行】

① 給与等支給額が基準事業年度(※1)の給与等支給額と比較して5%以上増加していること② 給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと

③ 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

※1 基準事業年度とは、平成2541以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいう

 【改正内容】

① 上記①の「5%以上」増加の要件を、次のように見直すとともに、適用期限が2年間延長されました。(平成30年3月末日まで)

・平成2741日前に開始する適用年度→2%以上

・平成2741日から28331日までに開始する適用年度→3%以上

・平成2841日から30331日までに開始する適用年度→5%以上

 

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

現行

5%以上

5%以上

5%以上

改正案

2%以上

2%以上

3%以上

5%以上

5%以上

 なお、この改正は平成2641日以後終了事業年度から適用されます。

そのため、3月決算法人の場合、平成26年3月期は改正前の要件により適用の可否を判定することになりますが、以下の3つの要件を満たしていれば、平成27年3月期に同制度を適用する場合に平成26年3月期分の控除額を上乗せして税額控除できる経過措置があります。

〈経過措置を適用するための要件〉

①    平成26年3月期に「旧規定」を受けることができないこと

②    平成26年3月期に改正後の「新規定」の適用要件を満たしていること

③    平成27年3月期に改正後の「新規定」の適用要件を満たしていること

 【改正②】上記③の平均給与等支給額の比較対象を、「国内雇用者に対する給与」から「継続雇用者に対する給与」に見直されました。

つまり、退職者や再雇用者、新卒採用者を除いた継続雇用者(適用年度及びその前年度において給与等の支給を受けた国内雇用者)だけで比較できることになりました。

税務/経営最新情報
2015.01.13
短期譲渡所得と長期譲渡所得の所有期間について
2014.12.27
不動産賃貸のフリーレントにかかる税務上の取扱について
2014.12.25
親族へ低額賃貸した場合の必要経費について

月別アーカイブ

山口正雄ブログ
2014.04.15
鳥居火祭り
2014.03.19
諏訪湖1周
2014.02.03
節分
2013.12.03
リフト稼働
2013.10.17
“冬”到来?!
TKCプログラム・ダウンロード

TKCリンク

  • 戦略経営者システムQ&A
  • 毎月更新!お役立ちコーナー
  • 社会福祉法人の皆様へ
  • 経営革新等支援機関
  • 補助金・助成金情報
  • TKC戦略経営者ローン
  • FX4クラウドのご紹介
山口会計事務所 HOMEへ
山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11 TEL.0263-48-0167 FAX.0263-48-0253
© 山口会計事務所. All rights reserved.
お問合せ 事前連絡いただきますと、土日祝日の対応が可能です
ページの上へ