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亡くなられた人の確定申告をお忘れなく

 早いもので、3月17日の確定申告期限から2週間が経過しました。

ご自身で確定申告をされた方も多いと思いますが、煩雑な作業と申告を無事に終えられ、一息ついていらっしゃるのではないでしょうか。

 ところで、亡くなられた人の確定申告はどうすれば良いのでしょう?

今回は、亡くなられた人の申告についてお伝えします。

年の中途において、確定申告をすべき納税者(被相続人)が死亡した場合、その相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月を経過した日の前日までに、その年の1月1日から死亡の日までの被相続人の所得を計算して、申告と納付を行わなければなりません。この手続きにより被相続人の所得税について精算を行う訳ですが、この申告を、「準確定申告」と言います。

この準確定申告は、亡くなられた日が3月15日以前かその後かで、手続きが変わってきます。

○3月15日以後に亡くなられた場合

・3月15日以後に亡くなられた場合(故人が前年分の確定申告を済ませている場合)には、相続人は亡くなられた年分についてのみ、前述した提出期限までに準確定申告を行う必要があります。

○1月1日から3月15日までの間に亡くなられた場合

・1月1日から3月15日までの間に亡くなられた場合(故人が前年分の確定申告を済ませていない場合)、相続人は前述した提出期限内に、亡くなられた年分とその前年分について、それぞれ準確定申告を行う必要があります。

 *どちらの場合も、相続人が2人以上いる場合、各相続人の氏名、住所、生年月日、被相続人との続柄、相続分等を記載した付表の添付が必要になります。

  ◎一般的に、準確定申告が必要となる人は、次のような人です。

 ・自営業を営んでいた人

・1つの会社から給与所得を得ていて、この所得以外に20万円以上の所得があった 人

・アパート・土地等の不動産収入があった人

・不動産等の資産を売却した人

・生命保険等の一時金や満期金を受け取った人

・高額な医療費を支払った人で、申告をする事で所得税の還付を受けられる人

 ◎準確定申告を行う場合の所得控除に関する主な注意点は次の通りです。

 ○医療費控除

 死亡の日までに、被相続人が支払った医療費が対象になります。

 

○社会保険料・生命保険料・地震保険料控除等

 死亡の日までに、被相続人が支払った保険料等の額が対象になります。

 ○配偶者控除・扶養控除等に該当するかの判定

 死亡の日の現況により判定します。

  準確定申告は通常の確定申告と異なる点も多く、その判断に迷うケースも多くあると思われます。そのような場合は、早めに税務署や税理士に相談される事をお勧めします。

 当事務所でも、豊富な経験から適切なアドバイスをさせていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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