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株式会社と合同会社

「長野県内の法人の新設数が2013年930件に達した」というデータが帝国データバンクから発表されました。

これは前年比13%増で、増加率は1994年以降で最大になっているとのこと。

 法人の形態別では、株式会社が722件で増加率0.8%だったのに対し、合同会社は207件で約2倍に増加している。

 そこで、株式会社と合同会社の簡単な比較をしてみました。

①設立費用

 株式会社は設立に実費が約26万円かかるのに対し、合同会社は12万の実費で済みます。★設立費用が安いのが、合同会社が選ばれている一番の理由でしょう。

 ②株式会社と合同会社の比較

 

株式会社

合同会社

出資者の責任

       有限責任

        有限責任

出資

    1円以上

    1円以上

業務執行

   取締役が執行

   社員が執行

内部規律

  定款自治が狭い

  定款自治が広い

他組織の変更

合同会社への変更可能

株式会社への変更可能

役員の任期

最長10年

なし

株式公開

公開できる

公開できない

課税関係

普通法人として課税

普通法人として課税

合同会社は株式会社と同様、社員(株式会社では株主)が会社の債務について無限に責任を負うことはありません。

 さらに株式会社に比べ社員間の合意に基づく自由な会社運営を行うことができ、設立や会社運営にかかる経費が少ないといった特徴があります。

株式会社では、定款変更などの重要な事項については、株主総会の多数決で決めなければならないなど、法律上の決まりが多いのが特徴ですが、中小企業にみられるような株主と取締役が一致している株式会社については、実質的に合同会社に近いともいえます。

 一方合同会社は、社員の合意に基づく会社運営は社員が多数になる場面では、スムーズな会社運営を妨げる要因にもなります。そのため、合同会社は少数の社員による、特定のプロジェクトを目的とする会社には適していますが、事業規模を拡大し、永続的な活動を目的とする会社には適していないともいえるでしょう。

  実際に会社設立についてご相談に来られる方の話をよくお聞きすると、結局「株式会社」の方が向いているのでは、という結論に達することが多いです。(事業が拡大し、永続化していく可能性があるからです) しかし、身内の資産管理会社などの設立は合同会社をお薦めする場合もあります。

  会社設立は法務局への登記終了で完了するものではなく、税務署等への手続等期限までに済ませないと不利な扱いとなる場合もあります。山口会計事務所では株式会社・合同会社双方の設立のお手伝いをしておりますので、法人設立をお考えの方はご相談ください。事業体の選択も含めて最適なアドバイスをいたします。

 初回相談無料です。

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