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長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

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決算期の変更

 一度決めた決算月は変えられないものだと考えられている経営者の方が多いかもしれませんが、会社都合等を考えて比較的簡単に決算期を変更することができます。

 決算期が変更されても、登記は必要ないので登記費用は掛かりません。

規模の小さな会社は臨時株主総会を開いて、決算期変更の決議をし、税務署等への届け出をすることで、決算期の変更はされます。

 ●決算期変更の手順

 1.決算期の変更を決議した臨時株主総会議事録を作成します。

 2.定款の事業年度の条項を変更した決算月に変更します。

 3.税務署と県税事務所と市役所に決算期が変更した旨の「異動届」を提出します

  異動届に際しては、届け出の要件とはされていませんが、変更後の定款のコピーの添付が求められる場合が多いので事前に用意しましょう。

  決算期の変更した場合の届出は「遅滞なく」することになっていますので、12月末であった決算期を8末月に変更した場合、8月末までに異動届を提出しなければならない、ということはなく、申告期限である10月末までに異動届を提出すればよいともいえます。しかし、申告書・納付書など実務面では、速やかに提出されるのがベターかと思います。

 ●決算期を変更する理由

 決算期を変更する理由は様々なものが考えられます。

 「事業のグローバル化対応」や「親会社と子会社の決算期を統一するため」といったことも考えられます。また、「会社の繁忙期と決算期が重なるのは事務負担が大きい」といったことから決算期を変更する場合もあります。

また、「大きな売上が計上できることになったので、その前にいったん事業年度を区切ってしまいたい。」といった節税目的の理由から決算期を変更する例もあると聞きました。

いずれにしても、決算期の変更の届出には理由を記載する必要もありませんので、決算期についてもう一度見直しをされ、会社にとってベストな決算期を選択されることをお勧めします。

 ただし、事業年度を1年以上にすることはすることはできないので、ご注意を。

 

 (山口正太郎)

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