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直系尊属からの住宅取得資金の贈与

直系尊属(父母や祖父母等)から贈与により住宅取得資金を取得した場合、下記の要件を満たせば一定の金額までは贈与税が非課税となります。

○適用要件

 次の1,2のいずれも満たしていること

 1.平成26年中に直系尊属から贈与を受け、翌年3月15日までに住宅を新築もしくは新たに建築された家屋を購入し、居住すること

 2.贈与を受ける者が次の①、②に該当すること

   ①平成26年1月1日において満20歳以上である事

   ②平成26年の所得金額が2,000万円以下である事

 ○非課税限度額

 500万円(省エネ等住宅の場合1,000万円)

 なお、この住宅取得資金の贈与は、贈与税の暦年課税の基礎控除(110万円)又は相続時精算課税の特別控除(2,500万円)と併せて適用を受けることができますので、最大で3,000万円(省エネ等住宅の場合は3,500万円)まで贈与税の課税を受けないことが可能です。

(※相続時精算課税の適用を受けた金額については、相続発生時に相続税の課税を受けることになります)

 ○住宅借入金等特別控除との併用

 住宅取得資金の贈与を受けても資金が不足し住宅ローンを組んだ場合、住宅借入金等特別控除の重複適用が可能です。

ただし、住宅借入金等特別控除(ローン控除)については、通常は住宅取得の対価と借入金の残高の内、いずれか少ない方が特別控除対象金額となりますが、

住宅取得資金の贈与を受けている場合、

(住宅取得の対価-贈与を受けた金額)と借入金の残高

の内、いすれか少ない金額が特別控除対象金額となります。

○留意点

 住宅取得資金の贈与や相続時精算課税の適用を受ける場合、納税額が発生しなくても定められた書類を添付し、申告書を提出しなければ特例の適用が受けられませんので注意が必要です。当事務所では申告書の作成から提出までサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

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