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市販薬購入を購入した場合の新たな所得控除が検討されています

医師の処方箋がなくても、薬局やドラッグストアで買える市販薬(一般用医薬品)について、政府は新たな所得控除の対象とするよう検討しているようです。

医薬品の購入額が年間2万5千円を超えた場合に、超過分を所得から控除するとして、厚生労働省が2015年の税制改正要望に盛り込む方針です。

ご存じの通り、自己又は生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費自己負担分が、年間で総所得金額等の5%(10万円以上の場合は10万円)を超えた場合、その超過分が医療費控除として所得から差し引かれます。現在でもこの医療費の中に一般用医薬品の購入費も含めることが出来ますが、今回は一般用医薬品のみの控除枠を新たに設けることを検討しているようです。

この改正により一般用医薬品を購入しやすくし、国の医療費抑制につなげるのが狙いと考えられます。

医師会の動向もあり、実際に改正が行われるかまだ不明ではありますが、医療費抑制が財政上大きな課題となっていることを考えると、国の財政負担を伴わない市販薬治療促進策は、実現性が高いのではと考えられています。

実現すれば納税者にとって有利な改正になると思われますが、現行の医療費控除制度の在り方が大きく変わる可能性もあり、今後の税制改正の動きについてまたお知らせしてまいります。

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