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マンション管理組合の収益事業

 将来の修繕に備えるために、マンション管理組合が積極的に収益を求め、事業展開を図るケースが増加しているようです。今回はマンション管理組合が行う事業にかかる法人税の取り扱いについてご説明します。

 マンションの管理組合は、法人税法上「人格のない社団等」に分類されるため、公益的な事業収入について法人税は原則非課税とされ、収益事業を行う場合のみ法人税が課せられます。

 ○収益事業とは?

 法人税の課税対象とされる「収益事業」とは、法人税施行令第5条1項に限定列挙された34業種に該当する事業をいい、継続して事業場を設けてそれら「収益事業」を営んでいる場合にのみ、法人税が課税されることとされています。

 なおここでいう「継続して」とは、事業年度を通じて常に営業する場合だけでなく、夏場だけ海の家を開設し貸席料を徴収する場合や、日本各地のお祭りを移動し屋台で物品販売をするような場合も含まれます。

 ○アンテナ設置料収入について

 近年、携帯電話の普及に伴い、通信事業者がマンションの屋上などに携帯基地局(アンテナ)を設置し、当該建物の管理組合に対しアンテナ設置料(設置場所に対する使用料)を支払うケースが増加しています。その場合、アンテナ設置料については、収益事業である不動産貸付業に該当し、マンション管理組合も法人税の納税義務者となります。

【参照:国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

 ○駐車場賃貸について

 また収益事業には「駐車場業」が列挙されていますので、マンション管理組合が管理する土地を駐車場として賃貸する場合には、原則として収益事業に該当することになりますが、区分所有者(マンションの入居者)にのみに賃貸している場合には、公益的事業とされ法人税は非課税となります。

 なお、駐車スペースに空きがあり区分所有者以外に賃貸した場合には、その部分のみが収益事業となります。また、区分所有者か否かの条件を付せず、不特定多数者から駐車場利用希望者を募集した場合、利用者の中に区分所有者が含まれていても全体が収益事業として扱われますので注意が必要です。

 【参照:国税庁HP】

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/betten1.pdf

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