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リース取引の消費税の処理について

消費税率が8%に引き上げられ、間もなく6ヶ月となります。今回は、実務において誤りやすいと思われるリース取引の処理についてお伝えします。

 リース取引は、(1)「ファイナンスリース」と(2)「オペレーティングリース」に大別されます。

(1)「ファイナンスリース」とは

〇中途解約が出来ない、リース料総額がリース資産の取得価額等のおおむね90%超である、物件の保険料や固定資産税等のコストを実質的にユーザーが負担している(フルペイアウト)等の要件を満たすリース取引を言います。

 (税務上の取扱い)

〇税務上は基本的に売買があったものとして取り扱われますので、消費税率は引渡時の税率が適用されます。

*特例的に認められている、支払いの都度リース料を費用計上する場合でも、引渡時の税率が適用されます。

 (2)「オペレーティングリース」とは

〇リース期間満了時の残存価額(残価)をリース会社が査定し、リース物件の元本部分から残価を差し引いて、リース料を算出したリース取引を言います。

 (税務上の取扱い)

〇指定日(平成25年10月1日)前に契約し、下記の要件①及び②、又は①及び③の内容に該当する場合は経過措置の強制適用を受けることとなり、施行日(平成26年4月1日)以後も、消費税率は5%が適用されます。

①当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること

②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと

③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと、その他対価に関する契約の内容が以下の要件(*)に該当していること

*貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額(利子又は保険料の額を含む)の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約において定められていること。

*指定日以後にした契約など、上記要件に該当しない契約の場合は、施行日前は5%、   施行日以後は8%の消費税率が適用されます。

 一口にリース契約と言っても、その契約内容、契約時期により消費税の取扱いが異なります。

リース契約書を一読し、その契約が「ファイナンスリース取引」なのか?「オペレーティングリース取引」なのか?また、経過措置が適用される契約なのか否か?等をもう一度確認し、決算・申告の際に間違いのないようにしておきましょう。

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