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居住用財産の譲渡の特例

 自分の住んでいる家屋や自分の住んでいる土地付き建物を売却した場合には、下記に掲げる一定の要件を満たせば、譲渡益に対して3000万円の特別控除があり、また一般の不動産売却の際適用される税率(分離課税)も軽減され、税金負担を軽くする措置がとられています。

要件1

売手と買手の関係が、親子、夫婦、生計を一にする親族、内縁関係にある者、特殊な関係にある法人など特別な間柄でないこと

 要件2

自分の住んでいる家屋を譲渡すること。または家屋と共にその敷地(借地権を含む)を譲渡すること。

なお、以前に住んでいた家屋や敷地等を譲渡する場合は、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。(災害によって滅失した家屋も同じ)

 要件3

譲渡した年の前年または前々年にこの特例または居住用財産の買換えや居住用財産の交換の特例、もしくは居住用財産の譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例など他の特例を受けていないこと

 要件4

譲渡した家屋や敷地について、収用等の特別控除などの他の特例の適用を受けていないこと。

ただし、軽減税率の特例は重ねて受けることができます。

 要件5

家屋を取壊した場合には、次の2つに当てはまること。

①その敷地の譲渡契約が、家屋が取壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに譲渡すること。

②家屋を取壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に利用していないこと。

★居住用財産の3000万円特別控除制度は、所有期間が10年以下でも適用できますが、住宅ローン控除との併用ができませんので、注意が必要です。

                                            (山口正太郎)

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