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太陽光発電に係る収入

   原発事故に対する関心の高まり、定額買取制度などの政策が追い風となり、火力・原子力に代わるエネルギー源として、再生可能エネルギーの利用が注目されています。特に太陽光発電については、急速に設置件数が増加しています。(九州電力など一部地域では、送電設備等の余力などの問題で、新規買取にストップをかける、といったニュースが報じられています。)

今回は、個人が太陽光発電を行った場合の税務上の取り扱いについてお伝えします。

○太陽光発電の売電収入

 給与所得者(サラリーマン)が自宅屋上に太陽光発電設備を設置し、電力会社へ電気を売却した場合,その売電収入は、原則雑所得とされ、所得が発生した場合には所得税が課税され確定申告する必要が生じます。

 所得とは 収入金額から必要経費を差し引いた残りの金額(利益)をいいます

太陽光発電の場合、発電装置の減価償却費が必要経費となりますので、当初は減価償却費が多額となり、所得は発生しないケースが大半であると思われます。

また、仮に所得が発生しても、給与所得、退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合には申告は不要とされています。

 ○大規模な太陽光発電設備について

 10kw以下の太陽光発電設備の場合は原則雑所得とされますが、電気主任技術者の選定が必要な50kwを超える設備の場合、事業的規模として売電収入は事業所得となります。

 なお、10kw超50kw未満の発電設備を設置した場合、下記の要件を満たす場合には雑所得ではなく、事業所得として取り扱うことができる場合があります。

 ①土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲にフェンス等を設置しているとき
②土地の上に設備を設置した場合で当該設備の周囲の除草や当該設備に係る除雪等   を行っているとき
③建物の上に設備を設置した場合で当該設備に係る除雪等を行っているとき
④賃借した建物や土地の上に設備を設置したとき
など
(注)自己の建物の上に設備を設置した場合で特段の管理を行っていないときは、雑所得になります。

事業所得であれば青色申告の対象となりますので、税務署への届出や経理処理について一定の要件を満たせば65万円の特別控除など税務的に有利な制度が利用できますが、一方、市町村へ償却資産税(固定資産税の一種)の申告を行う必要も生じることになります。

(現在、設備取得後3年間は、固定資産税の軽減措置が実施されています。)

一般的な太陽光設備の法定耐用年数(減価償却期間)は17年(新品取得の場合)ですので、それを経過した場合は、最大の経費である減価償却費が0(ゼロ)となります。

従って多くの場合、所得が発生する(確定申告を要する)可能性があります。ご心配な方は、当事務所にて申告の要否判定、税額の試算等のお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

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