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保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の取扱いが変更されました

     国税庁は、「年金の方法により支払を受ける保険金の支払請求権(受給権)の相続税法上の評価の取扱いの変更について」を公表し、従来の取扱いを変更しました。

 これは、東京高等裁判所で国側が敗訴した「相続開始時点で年金の種類等が決められていない保険契約でも、相続開始後に受取人がそれらを指定することが予定されているなどした契約であれば、旧相続税法24条1項を適用して年金受給権の評価減を認めるとした事件」の判決を踏まえた対応となっています。

(従来の取扱い)

年金の方法によって支払われることが定められた生命保険契約で、相続開始の時において、年金の種類、年金の支払期間、支払金額の総額、一年間に支払を受けるべき金額等が決まっていない場合の保険金の支払請求権(受給権)については、相続税法第24条(旧相続税法24条を含む)を適用せず、一律に一時金により支払を受ける場合の金額を評価額とすることとして取り扱われていました。

(変更後の取扱い)

上記のような生命保険契約であっても、①契約者が年金の方法により死亡保険金の支払いを受ける契約を締結し、かつ、②死亡保険金の支払事由の発生後に死亡保険金の受取人が年金の種類、年金の受給権等を指定することが契約により予定されている生命保険契約に係る死亡保険金の支払請求権(受給権)の価額については、受取人が相続開始後、受給開始前に指定を行ったことにより確定した年金の種類、受給期間等を基礎として相続税法第24条の規定を適用して算定することとされ、従来の取扱いが変更されます。

 現行の相続税法第24条に基づく支払請求権の評価は、「解約返戻金の額」や「一時金の額」となるため、一般的に上記と同様の生命保険契約に係る支払請求権であっても、極端な評価減を行うことは出来ません。

 一方、旧相続税法第24条に基づく支払請求権の評価は、最大で8割の評価減が可能とされていましたので、今回の取扱いの変更により、支払請求権の評価が大きく異なることとなります。上記に該当する生命保険契約に係る支払請求権があった場合には、既に納付を済ませた相続税等に影響を与える可能性があります。

 (還付手続き)

 今回の取扱いの変更は過去に遡って適用されます。これにより、過去の相続税等の申告内容に異動が生じ、相続税等が納め過ぎとなる場合には、この取扱いの変更を知った日の翌日から2カ月以内に更正の請求を行うことによって、納め過ぎとなっている相続税等の還付を受けることが可能です。

ただし、次の場合は対象外となります。

①法定申告期限から既に5年を経過している年分の相続税

②法定申告期限から既に6年を経過している年分の贈与税

 現行の相続税法、旧相続税法の適用関係につきましては、契約時期、内容等による個別の判断が必要となりますので、当事務所までお問い合わせ下さい。

 

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