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通勤手当の非課税限度額が引上げられました

【通勤手当の非課税限度額の引上げ】

平成26年10月17日付で、所得税税法施行令の一部が改正され、交通用具使用者の通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。

この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当に遡って適用されます

なお、交通機関や有料道路を利用している人、交通機関にあわせて交通用具も使用している人に支給する通勤手当の非課税限度額(上限10万円)については変更ありません。

 改正後の1か月あたりの非課税限度額は以下の通りです。

通勤距離の長い方には影響が大きいと思います

通勤距離(片道)

非課税限度額

改正前

改正後

2km未満

全額課税

全額課税

2km以上 10km未満

4,100円

4,200

10km以上 15km未満

6,500円

7,100

15km以上 25km未満

11,300円

12,900

25km以上 35km未満

16,100円

18,700

35km以上 45km未満

20,900円

24,400

45km以上 55km未満

24,500円

28,000

55km以上

31,600

 ただし、すでに支給した通勤手当については、給与計算の再計算は行わずに、今年の年末調整の際に精算する事になります。生命保険、損害保険の控除証明書などが保険会社から送られ、いよいよ年末調整事務が本格化します。事務担当者は特に注意が必要になります。

年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例は以下の通りです。参考にしてください。

年の中途に退職した人など、年末調整で精算する機会のない人は確定申告で精算することになります。

したがって、年の中途に退職した人などに対し、既に給与所得の源泉徴収票を交付している場合には、「支払金額」欄を訂正するとともに、「摘要」欄に「再交付」と表示した給与所得の源泉徴収票を作成し、再度交付する必要があります。

詳しくは、以下の国税庁HPをご参照ください。

○  通勤手当の非課税限度額の引上げ

○ 年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例

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