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確定申告書に必要書類の添付がないため

今回は、サラリーマンであるAが住宅ローン控除の適用を受けるため住宅ローン控除の確定申告をしたところ、必要な書類の添付がないことから住宅ローン控除は認められないとした、税務署長の更正処分が認められた採決事例をご紹介します。

(国税不服審判所 H26.1.26裁決 裁決事例集題94集)

 ●添付書類の不備

 住宅ローン控除を受けるにはいくつかの添付書類が必要です。

基本的な添付書類は以下の通りです。

①   家屋の登記簿

②   売買契約書

③   住宅取得等の資金の額を証する書類(ローン残高証明書)

④   住民票

 これらの書類で住宅ローン控除の適用要件である「家屋をその取得の日から6か月以内にその者の居住の用に供した場合に限る」を確認します。

 これに対して、A氏は②、③、④は提出したが①の登記簿の代わりに「登記手続依頼書」を提出して申告しました。「登記手続依頼書」は「登記申請手続きを依頼します」という書類ですので、この後実際に登記が行われるかを証明するものではありません。従って、税務上提出が求められている「登記簿」とは異なります。

 この登記簿の未提出により適用要件である「取得の日」の確認が取れないことになり、、住宅ローン控除の要件を欠くことになり、住宅ローン控除の適用が認められない、ということになりました。

 ●実際には再提出のチャンスはある

 この裁決の説明だけですと、添付書類を1つ間違えただけで住宅ローン控除が適用にならない!!と思われるところですが、実際には添付書類の不備、あるいは提出漏れがあっても、いきなり住宅ローン控除を認めないといった取り扱いはされていません。

 事前に税務署から「こういう書類が足りないので、○○を提出してください」という案内必ずあり、添付書類の提出が遅れ申告期限後になっても救済する取り扱いがされています。とりわけ「確定申告」にあまりなじみのないサラリーマンなどに対しては、比較的寛大な取り扱いがされています。

 この裁決事例からだけではこのような連絡が税務署からあったかどうか不明ではありますが、連絡がなかったことは考えられず、おそらくこのA氏がその連絡を無視したか、登記手続依頼書を提出しているから大丈夫と、高をくくったのではないかと思われます。

 ●税務署からの連絡は真摯に対応する

税務署はとかく敷居が高いと、避ける人がいることは確かですが、税務署から連絡にまともな対応をしないというのは、大きな間違いということをこの事例は表しています。

 税務署職員は一種の強制権を持ってはいますが、行政職員であり円滑な行政執行の担い手であることは間違いありません。解釈が割れ争うような複雑な事例ならともかく、住宅ローン控除をあえて意地悪く認めない、と考えている税務署職員はおそらくいないはずです。この案件もおそらく税務署から「登記手続依頼書ではなく登記簿を提出してください。そしてこのままでは控除は認められません」といった連絡が事前にあったはずです。その時点で対応しておけば、事はこれほど大きくはならなかったはずです。

年末調整、確定申告を控えもう一度必要とされる証明書類に注意を払ってみてください。

 (山口正太郎)

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