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年末調整の時期が近づいてきました

年末調整にあたり、会計事務所への問合せが多い事項(用語)についてまとめました。参考になれば幸いです。

 ○扶養親族…「所得者と生計を一にする親族で、合計所得額が38万円以下の人」

 ・「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とはしていません。学生の一人暮らしや    単身赴任であっても、いわゆる「お財布(家計)が一つ」であれば認められます。

  ・「親族」とは、6親等内の血族と3親等内の姻族をいいます。

  なお、同居している65歳以上の直系尊属(父母、祖父母等)や障害者に該当する扶養親族がいる場合、控除額が増額されますので、申告漏れの無いよう注意して下さい。

また、16歳未満の親族については所得税の上では控除対象外(住民税では控除対象)となりますのでこちらも注意が必要です。

・「所得」とは、収入額から必要経費を差し引いた金額の事です。

 給与所得であれば、必要経費に該当する所得控除額は最低で65万円となりますので、給与として受け取った金額が103万円以下であれば所得は38万円以下となり、扶養親族に該当します。

 なお、配偶者については、所得が38万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があり、配偶者の所得額に応じ控除額は変わりますが、所得額76万円(給与収入141万円)までは控除の対象となります。

  また、公的年金の場合、控除額は120万円(65歳未満の場合は70万円)となり ますので、年金受給額が158万円(65歳未満は108万円)以下であれば扶養親族に該当します。

他にも、障害者や寡婦(寡夫)などに対しての所得控除制度がありますが、申告がないとそれらの適用が受けられませんので、適用要件を確認し、ご自身が該当するようでしたら勤務先へ提出する扶養控除等(異動)申告書への記載漏れがないようご注意ください。

 ○住宅借入金等特別控除

・その年の12月31日現在、住宅等取得のための借入金(住宅ローン)の残高がある場合、住宅借入金等特別控除申告書と借入金の残高証明書を提出することにより、年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けることができます。

なお、適用初年度(住宅等を取得した年)については確定申告が必要です。

また、12月31日現在、その建物に居住していない場合は適用を受けられません

 その他、年末調整に関する詳しい説明について知りたい方は、国税庁のHPを記載しておきますのでご確認ください。

【国税庁HP】

 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2014/01.htm

一般的に給与所得者(サラリーマン)の場合、所得税等の申告は年末調整で完了しますが、多額の医療費を支出した場合や災害等で財産に損害を受けた場合などは確定申告をすることにより所得税等の還付を受けられる場合があります。

また、2,000円以上の金額を特定の団体などに寄付した場合や、自分の希望する自治体に寄付(納税)ができる制度、いわゆる「ふるさと納税」を行った場合にも、確定申告をすることで所得税等の還付や住民税の減額が受けられる場合があります。

 心当たりのある方は山口会計事務所までお気軽にご相談ください。(木島)

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