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長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

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地震により被害を受けられた皆様へ

 最大震度6弱を観測した長野県神城断層地震から一週間以上が経過しました。

犠牲者が1人も出なかったことがせめてもの救いですが、地震により被害を受けられた皆様方には、心からお見舞い申し上げます。

  地震その他の災害(風水害、雪害など)により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続きがありますのでご案内いたします。

 ①申告期限の延長

・災害による交通途絶等により、申告・納税等をその期限までに出来ない時は、所轄の税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由の止んだ日から2カ月以内の範囲で、その期限が延長されます。

 ②納税の猶予

・災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、所轄の税務署長に申請し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることが出来ます。

(イ)損失を受けた日に納期限が到来していない場合・・納期限から1年以内

(ロ)    同   納期限が到来している場合 ・・原則として1年以内

 ③所得税の全部(一部)の軽減

・災害により、住宅や家財などに損害を受けた時は、確定申告で、所得税に定められた雑損控除の方法、又は、災害減免法に定められた税金の軽減免除の方法どちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することが出来ます。

 ④消費税の課税方式の変更

・災害により被害を受けた事業者が、当該被害を受けたことにより、災害の生じた日の属する課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要が無くなった場合には、所轄の税務署長に申請し、その承認を受けることにより、災害の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用を止めることが出来ます。

(災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産その他の業務用資産に相当な損害を受け、緊急の設備投資を行うために、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます)

 *簡易課税制度とは?

・簡易課税制度は、中小事業者の事務負担等を軽減する目的で導入された制度で、基準期間(前々年の事業年度等)の課税売上高が5,000万円以下の場合のみ認められている制度です。

・消費税は本来、売上等に伴って預った消費税等から、仕入や経費支払に伴って支払った消費税等を差し引いて、その差額を納税する仕組みになっています(一般課税と言います)が、簡易課税制度は、売上等に伴って預った消費税等のみを基に納税額を計算する仕組みとなっており、制度の選択の違いにより、消費税の納税額に差額が生じます。

・上記に該当する事業者は、どちらか有利な方式を選択することになりますが、災害等の特別な事情がない場合、税務署への届出期限は「課税期間開始の日の前日まで」となっています。

申請期限などが決められた手続きもありますので、落ちのないよう注意しましょう。

                                                 (古川)

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