山口会計事務所 HOMEへ

長野県松本市の税理士事務所「山口会計事務所」

山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11
9:00~17:30 TEL.0263-48-0167
HOME>税務/経営 最新情報>マイナンバー制度について

マイナンバー制度について

平成28年1月より、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、更正・公平な社会制度の実現を目的として「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が導入されます。

○マイナンバー制度とは?

 現在、国税、地方税、社会保障関係など分野ごとに異なる整理番号で情報が管理されていますが、その番号を統一し、各分野で情報の共有、管理ができるようにする制度です。

 具体的には平成28年1月以降、国税分野でマイナンバー制度の利用が開始される予定で、申告書や法定調書にその番号を記載することが求められるようになります。

 ○個人番号及び法人番号について

 平成27年10月より順次通知されます。

個人については12桁の番号が付番され、住民票のある市区町村から通知されます。同様に法人に対しても13桁の番号が付番され、国税庁から通知されます。

 ○法定調書等に関する事務

 源泉徴収義務者(給与を支払う会社や個人事業主)は、平成28年1月以降、源泉徴収票に個人番号を記載する必要があります。従って従業員全員の個人番号を把握しておかなければなりません。

 具体的には、扶養控除等(異動)申告書の提出を受ける際、従業員に個人番号を記載してもらい、市区町村からの通知カード等によりその番号に誤りが無いかを確認することになります。

  また、平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書については、原則として支払った側、支払を受ける側双方の個人(あるいは法人)番号の記載が義務付けられます。

法定調書とは、税理士、弁護士等の士業の方への報酬や地代家賃の支払いなどについて、1年間で誰にいくら支払ったかを記載し税務署へ提出するものです。従ってそれらの支払がある場合には、支払先(税理士、弁護士や大家さんなど)の個人番号についても把握しておく必要があります。

 個人番号については番号法という法律で情報の漏えいや悪用などのリスクから特定個人情報を守るよう厳しい制限が定められています。企業による個人情報の漏えいが大きな問題となっておりますので、個人番号の管理には細心の注意が必要になります。なお、法人に付される法人番号については、登記情報と同様に公開情報となります。

 

税務/経営最新情報
2015.01.13
短期譲渡所得と長期譲渡所得の所有期間について
2014.12.27
不動産賃貸のフリーレントにかかる税務上の取扱について
2014.12.25
親族へ低額賃貸した場合の必要経費について

月別アーカイブ

山口正雄ブログ
2014.04.15
鳥居火祭り
2014.03.19
諏訪湖1周
2014.02.03
節分
2013.12.03
リフト稼働
2013.10.17
“冬”到来?!
TKCプログラム・ダウンロード

TKCリンク

  • 戦略経営者システムQ&A
  • 毎月更新!お役立ちコーナー
  • 社会福祉法人の皆様へ
  • 経営革新等支援機関
  • 補助金・助成金情報
  • TKC戦略経営者ローン
  • FX4クラウドのご紹介
山口会計事務所 HOMEへ
山口会計事務所/〒390-0851 長野県松本市島内3688-11 TEL.0263-48-0167 FAX.0263-48-0253
© 山口会計事務所. All rights reserved.
お問合せ 事前連絡いただきますと、土日祝日の対応が可能です
ページの上へ