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特定資産の買換えの特例の適用期限について

個人が土地・建物等の不動産を売却した場合には、原則として譲渡所得として他の所得からは分離され、長期または短期譲渡所得として課税されることになります。また法人が不動産を譲渡した場合には、現在は法人に係る他の所得と合算して法人税が課税され、多額の税負担が発生することが一般的です。

しかし一定の政策的要件に該当する「特定資産の買換えの特例制度」を利用した場合には、売却した際の税負担が大幅に減額される制度が整えられています。

「特定資産の買換え特例」とは、事業で使用している土地等や建物などを売却して譲渡益が発生する場合に、新たに特定の資産を取得(買換)することによって、その譲渡益の80%を将来に繰り延べることができる特例です。

 このような特例が認められる買換えは、適用要件によって全部で10号  (10通り)あり、そのほとんどの適用期限は平成29年12月31日までとなっていますが、そのうち一番活用事例の多い9号買換えの適用期限は、租税特別措置法の規定により、現在のところ今年の12月31日までとなっています。

<9号買換えの主な要件>

①   売却資産は、国内の土地等や建物などで、保有期間が10年超であること

②   買換資産は、国内にある土地等や建物などであること

③   買換資産が土地等である場合には、その土地等が、事務所・作業場・工場・研究所・営業所・店舗・倉庫・住宅その他これらに類する施設(福利厚生施設を除く)の敷地の用に供されるもので、その面積が300㎡以上のもの

 ・この適用を受けるためには、①対象期間内に、②対象の資産を譲渡し、③買換資産の取得を行い、④取得日から1年以内に事業供用しなければなりません。

 ・買換資産の取得は、翌年までに取得すれば適用できる特例もあります。

・また、建物の建築等やむをえない事情があれば、税務署に届出ることにより翌年から最大3年後までの取得でも適用可能となる場合があります。

 このような特例の適用期限が延長されるかどうかは、例年、適用期限直前の税制改正大綱で決定していますが、今年は衆議院選挙の影響により、越年となりそうです。

適用期限の延長が不確定となっているため、駆け込みで9号買換えを検討されている方もいると思われますが、適用要件等、しっかりと確認していただきたいと思います。

                                                   (古川)

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