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親族へ低額賃貸した場合の必要経費について

新年を迎えればすぐに確定申告の時期になります。アパート経営などで収入があれば不動産所得のまとめ等、申告の準備を進めなければと、気忙しい時期ともなります。

その際に、ご自身でお持ちのアパート等を、お子さんやご両親に無償または格安でお貸ししている方がもいらっしゃると思いますが、そうした場合、その部分の固定資産税等の必要経費の扱いには注意が必要です。

1、無償貸付

まず、親族等に「無償」で貸し付けた場合、その親族への貸付部分に対応する固定資産税や減価償却等の費用は必要経費に算入することはできません。

2、低額貸付

 では無償でダメならば、例えば1円の家賃だったら必要経費になるのでしょうか?

これについては、従妹と賃貸借契約し賃貸料を受領していたことについて、「固定資産税額にも満たない賃貸料で、通常であれば到底そのような賃料での契約は有り得ない。これは、従妹が債務超過状態及びその親族関係からすればその生活扶助的な要因があったと推認され、たとえ賃貸料の受領があったとしても、無償で使用させていたと同様とみることができる。よって対価を得ることを目的としない使用貸借に基づくものであり、不動産の貸付けによる所得とは認められず、本件物件の減価償却費及び固定資産税は不動産所得の必要経費に算入できない」とする裁決が示されています。(平成21年4月21日裁決)。

 受け取った賃貸料が低額の場合は、それは親族に対する生活扶助等のための貸し付けで、収入を得るための貸し付けとはいえず、必要経費に算入できないとの指摘です。

賃貸料を受け取っていたとしても、それが固定資産税等の費用を下回るような金額の場合には、賃貸借には該当せず不動産所得の計算上必要経費に算入しない、という理解です。                                         (担当:塩原)

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