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不動産賃貸のフリーレントにかかる税務上の取扱について

今回は賃貸不動産物件を賃貸する際に一定期間賃料を無料にする「フリーレント」にかかる税務上の取扱を確認してみたいと思います。

フリーレントとは賃貸物件の稼働率アップを目的として、2か月から長い場合には6か月ほど賃料を無料として賃貸物件への客付けを促進するスキームです。

●収益計上には2つの考え方がある

A)フリーレント期間中は収益計上せず、実際に賃料を受領した期間から収益を認識する方法

B)賃料総額をフリーレント期間を含む賃貸期間で按分し、賃貸期間にわたって収益計上する方法

Aの考え方は実質的に「フリーレント=賃料の免除・値引」という考え、Bはフリーレントは一般的に中途解約できないため契約した時点で賃料総額が確定しているため、フリーレント期間を含めた期間で収益を按分すべきという考え方です。

 ●一般的にはフリーレント=賃料の免除・値引き

 昨今の一般的なフリーレントの賃貸借契約を見ると当事者間では「フリーレント期間の賃料は免除または値引き」として認識しているものと考えられます。そのため、会計処理でフリーレントが終了して実際に賃料を授受した期間から収益計上・費用計上している場合には法人税法上の取扱いもこれに合わせて、益金参入・損金算入することになります。

 他方、当事者間で「月額賃料は賃料総額をフリーレント期間を含む賃貸期間で按分した金額」として認識する場合には税務上もその賃料相当額を益金参入することになります。

 つまり、A・Bいずれの方法も税務上認められています。

しかし、一般的にはBの方法は期間按分に手間がかかるため、Aの方法が採用されることが圧倒的に多いです。

 ちなみに、特定の関係会社に対してのみフリーレントの期間を設定して無償で賃貸する場合は、賃料相当額が寄付金または交際費に該当することになるので注意が必要になります。

 ●フリーレントの消費税の取扱い

消費税の資産の譲渡等の計上時期は基本的に法人税の処理と一致します。

そのため、法人税の処理上、Aの方法で処理すればフリーレントが終了し実際に賃料の授受が行われたときに消費税の課税売上、課税仕入を認識することになります。

法人税の処理上、Bの方法で処理すればフリーレント期間を含めて按分した売上を消費税の課税売上として処理することになります。

 本年最後の「最新情報」となります。皆様どうぞよい新年をお迎えください。

                                                                                                 (担当:山口正太郎)

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