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NPO法が大改正されました。

去る6月15日「特定非営利活動法人」=NPO法人に係る法律が大改正されました。国会のゴタゴタばかりが報じられる中、いわば画期的な法改正が静かに国会で通りました。しかも全会一致で!

法律の詳しい内容はまた「最新情報」でお知らせする予定ですが、とりあえず税務の面では「認定NPO法人」の要件が格段に緩和された、ということが最大のニュースでしょう。
「認定法人」になると、そのNPOに寄付した個人(もちろん会社なども含みます)は、確定申告で「寄附金控除」を受けることができ、所得税(国税)、住民税などが軽減されることになります。しかしこれまではその認定のための権限が国税庁にのみ認められ、しかも認められるためのハードルが極めて高く設定されていた(余り税金が減ると困るということでしょうか?!)ため、全国で既に45000にのぼっているNPO法人の内、「認定法人」と認められたNPOは、たったの230程なんだそうです。それが今度の改正で、認定機関が国税庁から都道府県(政令指定都市)に移り、そのハードルも寄付者が100名超だったら認定されるなど、かなり思い切った改正となっているようです。

この改正は、今回の大震災で活躍著しいNPOの活動が後押ししているようでもありますが、「税金」という間接社会参加から「寄付」という形での直接社会参加へと、“納税”文化を大きく変えて行くのではないか、そんな予感を感じさせてくれます。

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