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相続税調査

国税庁から22年度中の相続税についての調査結果が公表され、その中で注目したい「調査事績」が公表されていましたのでご紹介します。

「無申告に係る調査結果」と「海外資産に係る調査事績」という項目です。

「無申告」に対する税務調査というのは、本来相続税の申告義務があるにもかかわらず、相続税申告書が提出されなかった=無申告となっているものに対する調査ということですが、税務署は前年度中にそうした無申告者への調査を重点的に行った、とされています。その結果、調査対象は1095件、前年比167.7%の大幅増となっています。またその内、実に795件=約7割余が実は要申告者であったこと、その課税相続財産が1055億円に達した、ということです。

また、海外資産がらみの調査件数も695件(前年比130.9%)と大幅に増加していることが公表されています。

相続税の全体的な調査件数が対前年98.6%と減る中で、税務署がどういった姿勢で相続税の調査をしようとしているのかが伺える数値だと思います。

以前は、相続税の申告をしなければならないと思われる人が亡くなると、税務署から「相続税の申告書」が送られて来たものですが、事務の合理化などのためでしょうか?あるいは「申告納税」という法のタテマエからでしょうか、今はそうしたことも立ち消えているので、税務署から何も言って来ないから申告しなくてもいいのでは?と錯覚されている方も現実にはおられます。

葬儀記事が新聞紙上に掲載されると、ドーンと送られてくる「相続手続き案内」には辟易しますが、余分な税負担(無申告のまま済ませていて、調査で税金を払うことになると無申告加算税などが上乗せされることになります)をさせないためにも、これはと思われる相続人には念のため書類を送ることも必要では?と公表事績を見ながら思った次第ですが、いかがでしょうか?

詳しくは国税庁ホームページ『平成22年事務年度における相続税の調査の状況について』をご参照ください。

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